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中国EVの関税4倍の100%に、バイデン米政権　現地報道

バイデン米政権は近く見直す中国製の電気自動車（EV）の輸入をめぐる制裁関税について、現状の4倍に当たる約100%に引き上げる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

EV以外にも太陽光パネルやバッテリーなど、バイデン米政権が重視するグリーン関連分野の物資について制裁関税の引き上げが検討されている。14日にも公表される見通しだ。

通商法301条に基づく制裁関税全体の見直しに併せ、EVなど戦略分野の制裁関税を引き上げる。見直し作業は米通商代表部（USTR）が2022年から続けていた。

米国は中国製の乗用車に対して、通常の2.5%に上乗せして25%の制裁関税をかけている。バイデン米政権は25%を4倍の100%にすることを検討しているという。

制裁関税はトランプ前政権時代に、中国による知的財産権侵害への対抗措置として始まった。バイデン米大統領は選挙戦で、トランプ前政権時代の対中政策が十分ではなく米国労働者が保護されていないと批判している。

対中制裁関税の引き上げについては、野党・共和党からも独自の提案が出されていた。11月の米大統領選を見据えて、与野党双方が保護主義的な政策を競うかたちだ。保護主義的な政策は、多数の有権者を雇用する自動車産業へのアピールになる。

トランプ時代の保護主義的な貿易政策がさらに強化されることになるが、中国製EVは現時点でもほとんど米国内で流通していない。

中国製EVはインフレ抑制法（IRA）の税優遇措置の対象になっていない。制裁関税の引き上げは、将来的な中国製EVの値下げに対する予防措置ともみることができるが、現状での実質的な効果は不明だ。