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補選全敗を受けて与党内で早期解散への慎重論が高まれば、今国会で解散する選択肢はとりづらくなる。一方で支持率を好転できないまま秋の総裁選に臨めば、総裁再選が危うくなるとの懸念も一部にある。

そこで首相にとっては早期解散の可能性を探りつつ、選挙を経ずに再選につなげる戦略も必要となる。支持率を高めるための環境整備を進める。

たとえば首相がこだわった1人4万円の定額減税は6月に実施される。夏のボーナス支給の時期と重なり賃上げの実感を得やすい。支持率押し上げ効果を期待する。

首相は派閥の政治資金問題を巡る批判に対処するため、6月23日に会期末を迎える今国会で政治資金規正法を改正する意向も繰り返し強調する。首相が主導して政治資金問題に区切りをつける姿勢を訴えるためだ。

外交面では6月中旬にイタリアで主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある。4月10日の日米首脳会談の後は報道各社の支持率が回復基調を示した。

足元の党内からは早期解散だけでなく首相の総裁再選に否定的な意見が出ている。「今国会での解散を阻止すれば、秋の総裁選で新しい『選挙の顔』を選んで衆院選に臨める」という声もある。

公明党内にも解散時期は総裁選後の秋とする認識がある。山口那津男代表は「信頼を回復するトレンドをつくり出さない限り解散はすべきではない」とクギを刺す。

補選後の国会では政治資金規正法を巡る議論が控える。会計責任者だけでなく議員が責任を負う「連座制」や企業・団体献金などのあり方で各党の考えに隔たりがあり、着地点を見いだせるかは不透明だ。

首相は「政治改革に向けた取り組みの進捗や取り組みぶりなどをみて、最終的には国民や党員に判断してもらう立場だ」と話す。自身が首相として次期衆院選や総裁選に臨む考えを示唆したものだが、首相が指導力を示して世論の支持を取り戻せるかどうかを党内は注視している。