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AIやメタバース（仮想空間）といった新規事業の先行投資の刈り取り時期が不透明な点に加え、復調したネット広告も盤石とはいえない。潜在リスクとして懸念されるのが、中国依存だ。

「広告収入の拡大にはネット通販が最も貢献した」。メタのスーザン・リー最高財務責任者（CFO）は24日に開いた決算説明会でこう説明した。

売上高の大半を占めるネット広告事業の売上高は前年同期比27%増の356億ドルと好調だ。注目は中国発のEC「Temu（ティームー）」や「SHEIN（シーイン）」だ。

ティームーは10ドル以下で買える激安製品と巧みな割引キャンペーンを武器に、米国で若者を中心に急速に拡大している。直近のスマートフォンの無料アプリの米ダウンロードランキングはアンドロイドで1位、iPhoneでも2位に入る。

調査会社センサータワーによると、通販アプリの米デジタル広告は右肩上がりで伸び、23年は24%増の216億ドルとなった。特にフェイスブック向けは31%増、インスタグラムは19%増とけん引する。通販のデジタル広告費ではティームーとシーインは米アマゾン・ドット・コムに続く2位と3位につける。

2月の説明会でメタのリーCFOは「23年は中国を拠点とする広告主からの収入が全体の10%を占め、世界全体の収入増に5ポイント寄与した」と説明していた。

インドのバーンスタイン・リサーチによると、ティームーは23年にマーケティングに30億ドルを投じたと推定している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはティームーの運営会社はメタの広告に20億ドル近くを支出したと報じている。