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>>6180

AIやメタバース（仮想空間）といった新規事業の先行投資の刈り取り時期が不透明な点に加え、復調したネット広告も盤石とはいえない。潜在リスクとして懸念されるのが、中国依存だ。

「広告収入の拡大にはネット通販が最も貢献した」。メタのスーザン・リー最高財務責任者（CFO）は24日に開いた決算説明会でこう説明した。

売上高の大半を占めるネット広告事業の売上高は前年同期比27%増の356億ドルと好調だ。注目は中国発のEC「Temu（ティームー）」や「SHEIN（シーイン）」だ。

ティームーは10ドル以下で買える激安製品と巧みな割引キャンペーンを武器に、米国で若者を中心に急速に拡大している。直近のスマートフォンの無料アプリの米ダウンロードランキングはアンドロイドで1位、iPhoneでも2位に入る。

調査会社センサータワーによると、通販アプリの米デジタル広告は右肩上がりで伸び、23年は24%増の216億ドルとなった。特にフェイスブック向けは31%増、インスタグラムは19%増とけん引する。通販のデジタル広告費ではティームーとシーインは米アマゾン・ドット・コムに続く2位と3位につける。

2月の説明会でメタのリーCFOは「23年は中国を拠点とする広告主からの収入が全体の10%を占め、世界全体の収入増に5ポイント寄与した」と説明していた。

インドのバーンスタイン・リサーチによると、ティームーは23年にマーケティングに30億ドルを投じたと推定している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはティームーの運営会社はメタの広告に20億ドル近くを支出したと報じている。

>>6180

米テックを中国勢が支える皮肉な構図

24年に入っても中国系アプリの広告の勢いはやまない。米国の全世帯の4割がテレビ観戦するともされる米プロフットボール「NFL」の王者を決める2月の「スーパーボウル」では、ティームーが広告を出し話題を集めた。

米国では中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止につながる法案が成立し、中国系アプリへの逆風が強まっている。米中対立のやり玉にも挙げられるアプリが米テクノロジー企業の好決算を下支えする皮肉な構図となっている。

電通グループによると、24年の世界のデジタル広告市場は6.5%成長するものの、鈍化が予想されている。サイトをまたいで消費者の情報を共有する「サードパーティークッキー」がプライバシーを侵害しているとの声から廃止の動きが強まり、代替手法が必要になる。広告で稼ぐメタにとっては引き続き懸念事項になっている。

SNS大手はブランド広告など大企業の広告を中心に据えてきた。規制強化に加え流通大手が自社サイトや店舗で独自に広告を展開する「リテールメディア」への移行も広がる。

SNSの詐欺広告は社会問題化

広告獲得競争が激しくなり、SNS大手も広告の「質」にこだわっていられない状況だ。中国系の広告出稿の大きな受け皿になっているメタは、広告モデルの質から量への変化を暗示する。

日本ではフェイスブックやインスタで企業や著名人になりすましてお金をだまし取ろうとするSNSの詐欺広告が社会問題になった。自民党がメタ幹部を呼んで対策強化や広告の停止検討を要請する事態にまで発展している。日本以外でも英国の大手銀TSBもメタのサービスを使った詐欺の対策を求めた。

欧州連合（EU）ではSNSを管理する巨大企業への規制が強化され、当局からの監視の目も強まる。メタは対策費用を投じてきたと主張しているが、SNSの詐欺広告はやむ気配がない。短期的な利益を追い、対策が後手に回って広告媒体としての信頼が損なわれれば、中長期的に業績への悪影響は大きくなる。

>>6180

素晴らしい決算であった。

中国EC依存度は確かに高いものの中期的には仮にそのブームが止んだとて別の広告在庫で満たされると考える。

株価は2割減とは言え2ヵ月程前の水準に戻しただけとも言える。むしろこれだけのメガキャップにも関わらず日足で2割も増減するボラティリティの要因が何なのか、例えば大手ファンドの動き等が気になるところである。

なお決算発表に関して今回初めてFacebook単体のアクティブユーザ数の発表を止めてしまった点が気になる。先日のネットフリックス社の会員数発表取り止め発言にも通じるが、コンシューマ向けビッグテック各社が単純な規模追求のフェーズを終えつつある事を象徴しているのかもしれない。