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医療機関やインフラを狙う

投資家は細心の注意を払うべきだ。ユナイテッドヘルスは16日に発表した1〜3月期決算で、この攻撃による被害が8億7200万ドルに上ったと報告し、被害額が16億ドルとほぼ倍増する可能性もあると表明した（報道によると、犯罪集団は盗んだ個人情報をネット上で売っており、被害は拡大している）。

サイバーセキュリティーの専門家は今回の攻撃は数あるリスクの氷山の一角にすぎないと話している。これはさらなる衝撃をもたらすかもしれない。しかし、投資家と企業経営者に対し、サイバー問題に関する政府との関係や、自由市場における受託者責任の概念について考え直すことも強いるかもしれない。

米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）高官のマット・ハートマン氏は4月半ば、米バンダービルト大学が主催した会議で「（ハッキングについて）非常に懸念している。これは国家的な非常事態だ」と語った。

同氏は「（政府が支援する）国家主体」と「ランサムウエアチーム」が医療機関や他のインフラに「狙いを定めた」と指摘した。

そのような警告は今に始まったことではないと主張する人もいるかもしれない。それどころか、国際通貨基金（IMF）は最新の国際金融安定性報告書で「サイバー事故の数、特に悪質な事件の数は過去20年間で急激に増加した」と指摘している。

特に大きく警戒しなければいけない問題が3つある。まず、ロシアのウクライナ侵略以降、ハッキングが急増した。次に、ロシアと関係があることが多いランサムウエア犯罪集団が、防衛策がお粗末なベンダー企業や子会社をさらに標的にするようになった。

3つ目の問題は、米政府関係者によると、特に中国政府が攻撃を強化し、（何より重大なことに）攻撃の性質を変えていることだ。

以前は、こうした攻撃はもっぱらスパイ行為や知的財産窃盗に集中していたが、今では「リビング・オフ・ザ・ランド（環境寄生型）」と呼ばれる手法を使う「事前配備型」戦略が急拡大している。ハッカーはひそかにインフラ内に侵入し、じっと潜伏する。そして機が熟した時に大規模な混乱を引き起こせるようにするのだ。