prismhit～～～明日から令和ですね。の掲示板

>>5950

ユーロ圏のインフレは、ウクライナ危機に端を発した資源高の価格転嫁など供給側の要因が色濃かった。需要側では、欧州最大のドイツ経済が景気後退の瀬戸際にあり、個人消費も鈍い。ECB幹部は過剰在庫を抱える中国からの「デフレ輸出」も意識し始めている。

ECBにも点検すべき要素は残っている。特に次回6月会合前の5月下旬に公表される1〜3月期の妥結賃金は、利下げの是非で重要な判断材料になる。すでに求人時の賃金上昇は峠を越えて落ち着いてきたものの、人件費に連動しやすいサービス価格の上昇率は4%と米国と同様に高止まりする。

中東情勢の緊迫も波乱要因に浮上してきた。イスラエルとイランの対立激化への懸念から、欧州指標の北海ブレント原油先物は節目の1バレル90ドルをおよそ5カ月半ぶりに突破した。ドイツではガソリン価格が1リットルあたり1.85ユーロ（約300円）と、最近1カ月で4〜5%ほど値上がりしている。

ECBは2024年の原油価格を約80ドルと想定しており、すでに予想より1割ほど高い水準で推移する。さらに25年は約75ドル、26年は約72ドルと下がり続けるとの見通しだ。利下げを視野に入れる次回6月会合で物価見通しを更新するが、輸送や生産のコスト上昇を通じてインフレ圧力が再び強まれば、政策運営方針の前提が狂いかねない。

世界では、多数の中央銀行は金融引き締めから緩和方向にかじを切り始めている。SMBC日興証券によると、3月に利下げした中銀は17行と利上げの8行を上回った。これまで南米ブラジルやメキシコなど新興国が利下げに動いており、3月には米欧の主要先進国で初めてスイスが踏み切った。