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名目GDP拡大、実質は伸びず 1〜3月はマイナス成長に

国内総生産(GDP)は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。2024年1〜3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。

30日に出そろった経済指標をふまえ、日本経済新聞社が民間エコノミスト10人にGDP予測を聞いた。平均値の実質GDPは前期比年率で1.5%減となった。円安による物価上昇に賃金が追いつかず、個人消費を下押ししたことも響いた。

23年10〜12月期の0.4%増からマイナスに転じる。半面、名目GDPは0.4%増と拡大した。

経済産業省が発表した1〜3月期の鉱工業生産指数(20年=100、季節調整済み)は前期比5.4%低下の98.8と3年半ぶりの低水準だった。ダイハツ工業が23年12月に品質不正で生産や出荷を全面停止したことが響いた。

  • >>6505

    エコノミストの間では「自動車不正の影響で消費や輸出が下振れする」(ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之氏)との見方が多い。インバウンド(訪日外国人)の増加による堅調なサービス輸出があっても補い切れないとの分析だ。

    個人消費と設備投資は予測平均でそれぞれ前期比0.1%減、1.0%減だった。自動車不正の影響のほか「インフレによる購買力の低下で消費余力が失われた」(みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏)。設備投資は人手不足による供給制約も押し下げ要因になったという。

    GDPでみたインフレ率であるGDPデフレーターは前年比3%台の上昇が続くなど、物価上昇が名目値を押し上げている。家計や設備投資で使う見かけ上の金額が増えても、数量は増えていない状態といえる。

    三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「家計は物価高で十分に物を買えず、企業はコスト高で予定通りの設備投資を進められない状態だ」と指摘する。実質GDPが下がり名目GDPとの差が広がり続けば、経済の実態は悪化したと判断される。

    為替は1〜3月期の時点よりも円安・ドル高が進んでいる。SMBC日興証券の丸山義正氏は「インバウンドの拡大などで外需中心にプラスに働く半面、輸入物価上昇に賃金上昇が追いつかなければ消費が復調せず日本経済の低迷が続くリスクがある」と話した。