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>>6094

大きな痛みないと民間は動かない

これは株主などの知識不足を反映しているのかもしれないが、本当の問題は文化的なものではないかと筆者は思う。20世紀後半に広がった自由市場資本主義は、国家の介入を容易に受け入れないことを信念としており、公的な目標達成ではなく、個々の利益追求を重視している。

あるいは、IMFの報告書が厳しく指摘したように「サイバーリスクに対処する動機は、個々が求める最適なセキュリティーのレベルにより異なる可能性がある。だからこそ、公的な介入が必要になる」わけだ。

事態が悪化するにつれ、この状況も変わるかもしれない。IMFは4月半ば、サイバー攻撃が深刻な金融の不安定化につながる恐れがあると警告し、「サイバー事故により企業1社が25億ドルの極端な損失を被る確率」が今では「およそ10年に1回」に高まったと指摘した。

CIAのパテル氏は危険に気付き始めている企業が増えていると話す。「ロシアのウクライナ侵略以降、民間部門はサイバー防衛について積極的な姿勢を強めた」と指摘する。

しかし、米国の安保担当者の間には、劇的な規模で激しい痛みを伴う攻撃が起きない限り（あるいは発生するまでは）、公的部門が求めるレベルの協力は企業からは見込めないという見方で一致している。これは政治家と一般市民にとって憂慮すべきことだ。そして、投資家も恐れるべきだ。