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>>5965

都道府県別では東京都が0.34%増とわずかにプラスを保ったが、46道府県は減少した。

成長を支える生産年齢人口は7395万2000人で25万6000人減った。全体に占める割合は59.5%で、18年に6割を下回ったままだ。米国（64.7%）や英国（63.3%）、韓国（70.4%）や中国(68.9%)などと比べて低い。

人口が減っても働く人が増えれば労働力は保てる。総務省の労働力調査によると、15歳以上のうち労働市場に参加している労働力人口は23年平均が6925万人と、19年以降、横ばいが続く。女性や高齢者の労働参加が進み増加傾向にあったが、足踏みしている。

日本に住む外国人は増えている。外国人の全体人口は前年比24万3000人増の315万9000人と最多を更新した。入国者数が出国者数より24万人多かった。

新型コロナウイルス後に人流が回復して以降、日本人の働き手の不足から外国人労働者への需要が高まっている。厚生労働省が1月に発表した調査で外国人の労働者は23年10月末時点で204万人と初めて200万人を超えた。伸び率は前の年の2倍以上となる12.4%だった。

日本の労働力人口に占める外国人の割合は1.9%。外国人の流入が日本国内の労働人口の目減りを抑えている。数ではベトナムと中国が多く、建設や医療分野で増加が目立つ。

国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口は70年に8700万人になると予測する。そのうち外国人は1割を占める。加速する少子化に改善の兆しはみえないが、国力を維持し、成長を続けるには外国人の労働力に頼らざるを得ない。

日本はこれまで高い賃金水準でアジアを中心に海外から労働者を引き寄せてきた。長く続いたデフレで賃金が伸びず、アジア各国と比べても優位性は薄れつつある。