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東京エレクトロン時価総額3位、ソニー抜く 10年で17倍

22日の東京株式市場で東京エレクトロン株の時価総額が終値ベースで初めて国内3位に浮上した。17兆2523億円となり、キーエンスやソニーグループ、NTTを抜いた。10年前に比べると約17倍に拡大した。中国向けの好調や生成AI(人工知能)関連の需要拡大などを背景に成長期待が膨らみ、国内の半導体関連株の筆頭として投資マネーが流入している。

東エレク株は22日に大幅反発し、終値は2060円(6%)高の3万6580円だった。米エヌビディアの好決算を受け、半導体装置株に買いが集中した。終値ベースの時価総額は電機業種で初の首位となった。

東エレクの年初来の上昇率は45%に上り、時価総額の国内順位は7位から、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ3位に上がった。日経平均株価への寄与度も大きく、1月以降の押し上げ幅は約1100円と全体の上昇分の2割を占める。半導体の製造装置では国内最大手で、世界でも売上高で4位だ。世界の半導体関連企業では時価総額12位(21日時点、米ドルベース)につける。

2024年3月期は半導体投資の減少で4年ぶりの最終減益(会社予想で3400億円)だが、半導体の在庫調整の進展や中国向けの好調などで業績拡大への確度が高まってきた。25年3月期、26年3月期の純利益の市場予想(それぞれ約4300億円、約5600億円)は年明け以降でいずれも1割切り上がった。なお「上振れ余地は大きい」(国内証券)との見方もある。

  • >>5251

    けん引役とみられているのがAIサーバー関連だ。24年後半以降は先端DRAM(メモリーの一種)投資が装置市場の回復を後押しする。25年以降はエヌビディアなどが手掛ける画像処理半導体(GPU)向けなども本格化する見通しだ。

    東エレク固有の成長ストーリーもある。データを長期保存できる3次元NAND型フラッシュメモリーの性能を高めるうえで重要な工程で新技術を開発。同工程向け装置のシェア拡大により、27年ごろに3000億円規模の増収効果が出る可能性がある。

    年初来の株価上昇は需給要因も大きい。海外勢の日本株買いが広がるなか代表的な国内成長株である半導体装置株にマネーが集まったようだ。「エヌビディアやテック大手のいる米国と異なり、国内では生成AI関連として半導体装置株に資金が入りやすい」(三井住友トラスト・アセットマネジメントの片山智宏シニアアナリスト)

    過去10年でみても、業績と時価総額の拡大は顕著だ。24年3月期の売上高と営業利益は14年3月期比でそれぞれ3倍、14倍となる見通しだ。足元の時価総額は10年前比で16.6倍だ。15年には米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談になったが、同社からシェアより価格や利益率に徹底的にこだわる姿勢を学び、稼ぐ力も高めてきた。

    「30年に半導体市場が倍増し、シェアなどが同じなら売上高が倍近くになる」(東エレクの河合利樹社長)と見込み、29年3月期まで5年間の研究開発費と設備投資を24年3月期までの5年間と比べて8〜9割増やす。今後5年で国内外で計1万人を新規に採用する方針だ。

    PER(株価収益率)は25年3月期の市場予想ベースで40倍弱と過去10年で最高だ。業績の拡大が見込まれる26年3月期ベースでは約30倍で、「(業種内での)相対感ではまだ割高感が強いとはいえない」(ジェフリーズ証券の中名生正弘アナリスト)との見方がある。