ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板

>>24802

⬆打ち破れるか
＞韓国紙、オールジャパンを警戒してしまうw
【「冷静モード」安倍首相、「すべて韓国の責任」を浮き彫りにして報復カード準備】
8/23(金) 15:15配信
前日は沈黙を維持していた安倍晋三首相が２３日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了について口を開いた。安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど国と国の信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と主張した。
フランスで２４日に開幕するＧ７（主要７カ国）首脳会議（サミット）出席のため出国する前、記者らに対してだ。
安倍首相は「日本としては請求権協定違反状態の解消、まず国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいとの基本的な方針は今後も変わらない。今後も彼ら（韓国が）が国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べた。
続いて「（韓国が信頼関係を崩しているが）日本はその中においても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば日米韓の協力に影響を与えてはいけないという観点から対応してきた」とし「今後とも米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保するために対応していきたい」と話した。（中略）
日本の主要紙はＧＳＯＭＩＡ終了の記事を１面トップで扱い、一斉に懸念を表した。
（中略）
朝日新聞は「２１日に北京で開かれた外相会談で河野外相が『ＧＳＯＭＩＡが破棄されないようにしよう』と話したところ、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も『帰国後に大統領に伝える』という前向きな態度だった」と紹介した。
こうした状況が急変し、２２日晩に東京羽田空港に到着した河野外相に「（破棄）発表をすることになった」という康長官の文字メッセージが入ったということだ。
日本メディアはこうした韓国の急激な立場の変化を「総選挙など国内政治的要因」と見ている。「文在寅政権が支持層を意識して越えてはならないラインを越えた」ということだ。
一方、今回の韓国政府の決定に対しては自民党だけでなく日本の野党からも批判の声が出ている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「日米韓の連携に大きな亀裂をもたらすかもしれない」とし「韓国だけでなく北東アジア地域の安全保障にもマイナス」と指摘した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「北朝鮮が飛翔体の発射を続けている中で出てきた今回の決定は遺憾だ」と述べた。

>>24802

【安倍首相がフランス到着 Ｇ７の結束示せるか】
2019年8月24日 5時03分
NHKweb
安倍総理大臣は、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席するため、24日未明、フランスに到着しました。自由貿易などで各国首脳の意見の隔たりが大きい中、安倍総理大臣は橋渡し役を担い、北朝鮮への対応を含めてＧ７の結束を示したい考えです。
23日午前、日本を出発した安倍総理大臣は日本時間の24日午前０時すぎ、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議が開かれるフランスに到着しました。
安倍総理大臣がＧ７サミットに出席するのは今回で８回目で、ドイツのメルケル首相の14回に次いで出席回数が多くなっています。
今回のサミットでは、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や、イランをはじめとする地域情勢への対応、世界経済や貿易のほか、「不平等との闘い」などをテーマに意見が交わされます。
ただ、例年発表されてきた「首脳宣言」については、自由貿易や地球温暖化対策への対応などをめぐり、アメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳との間で意見の隔たりが大きいことから、議長国のフランスが取りまとめない意向を示していて、採択は見送られる見通しです。
安倍総理大臣としては各国首脳との橋渡し役を担い、北朝鮮への対応を含めてＧ７の結束を示したい考えです。

>>24802

【Ｇ７サミット 首脳が続々到着 周辺は厳戒態勢】
2019年8月24日 22時29分
NHKweb
フランス南西部で開幕するＧ７サミット＝主要７か国首脳会議を前に現地では24日、各国の首脳が相次いで到着し、駅や空港が閉鎖されているほかサミット会場周辺はアクセスが制限されるなど厳重な警備態勢がしかれています。
Ｇ７サミットは24日から３日間の日程でフランス南西部のリゾート地ビアリッツで開幕します。議長国フランスのマクロン大統領は前日夜に現地入りし、安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領も到着しました。
開幕に先立って現地では中心部の駅が閉鎖されているほか空港も通常の便はすべて運航を停止し、ビアリッツへのアクセスを制限しています。
海岸沿いにあるサミット会場の周辺では検問所が設けられ、武装した警察官が通行する車や市民に許可証を持っているか確認し、時折、車のトランクを開けて不審な荷物がないか調べるなど厳重な警備態勢をしいています。
一方でＧ７に批判的なＮＧＯなどはサミット会場からおよそ20キロ離れたフランスとスペインとの国境の町で抗議デモを行っています。
デモには数千人が参加し「Ｇ７に反対」と書かれた横断幕や首脳の顔写真を貼り付けた人形を掲げ、広がる格差の是正や地球温暖化対策などで各国の首脳が具体的な行動をとるよう求めていました。

>>24802

＞Ａ４、１枚
【G7　合意内容を1枚の宣言文書に　マクロン氏、土壇場で作成にこだわる】
8/26(月) 23:45配信
　フランス南西部ビアリッツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日、気候変動やデジタル経済に関する討議を行い、閉幕した。閉幕後、議長国のマクロン大統領は2020年の議長であるトランプ米大統領と共同記者会見し、サミットの合意内容を1枚の宣言文書にまとめたと表明した。
　宣言文書にはイランやシリア、通商問題などについての見解を盛り込んだ。米国と欧州の意見の隔たりで、今回のG7サミットは1975年の開始以来初めて首脳宣言を見送る見通しとなっていたが、マクロン氏が土壇場で宣言作成にこだわり、最小限の内容の文書で結束を演出した。マクロン氏は「生産的なよい議論ができた」と述べた。
　会議では、足元の世界経済について、貿易を巡る世界的な緊張の高まりや英国の欧州連合（EU）離脱などを念頭に、経済の下振れリスクが増大しているとの認識を共有。G7各国が金融、財政、構造改革を通じて「機動的かつ万全の政策対応で協調していく」姿勢を打ち出した。世界貿易機関（WTO）の改革や、デジタル化進展に合わせた国際課税見直しを急ぐ方針も共有した。
　一方、焦点の一つである気候変動では、20年に始まる「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ氏と、対策強化を訴える欧州首脳との間の溝は埋まらなかった模様だ。
　外交・安全保障分野では、イランの核保有を認めないことで一致した。ウクライナ南部クリミア半島併合を機に14年にサミットから除外されたロシアを巡っては、トランプ氏が復帰を提起したが、独仏を中心に「時期尚早」とされ、結論を持ち越した。
　また、米仏首脳は記者会見で、両国が対立していた国際法人課税を巡る問題について合意に至ったことを明らかにした。米国は大手IT企業を対象とするフランスの「デジタル課税」に反発し、仏産ワインなどに報復関税を課す構えを見せていたが、これを撤回。フランスは経済協力開発機構（OECD）などが進めている国際ルールができた段階で課税を撤廃し、国際ルールを上回って徴収した場合にはその差額分を企業に還付するという。
　トランプ氏は26日、20年のG7サミットを南部フロリダ州の自身の高級ゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」で開催すると明らかにした。

>>24802

⬆アベちゃん出発
⬇アベちゃん帰国