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>>24556
＞シンクタンク
【文在寅大統領をじわじわ追いつめる米国の秘策】
「軍事情報包括保護協定」期限を2週間後に控え米官民に動き
2019.8.13（火）
高濱 賛
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57291
ドナルド・トランプ大統領は8月9日、「日韓関係はうまくやる必要がある」とツイートした。
同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。
「日本と韓国派米国の同盟国だ。ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。うまくやる必要がある。（日韓関係の悪化で）米国はより困難な立場に置かれている」
米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか。（中略）
文在寅大統領の耳にも直接届くような「警告」が米国防総省と密接な関係にあるシンクタンク「ランド研究所」のブルース・ベネット研究員から発された。
同研究員は、韓国の保守系紙『朝鮮日報』キム・ワンジュン記者との電話インタビューで韓国にこう警告している。
「GSOMIAが破棄されれば、次に来るのは米軍の韓国からの撤退と米韓同盟の解体だ」
「今の（日韓の）状況を見ている金正恩朝鮮労働党委員長は、まさに『けがをする選手が続出している相手チームを見てほくそ笑む野球チームの監督』といったところだ」
「この協定が破棄されれば、韓国内には在韓米軍の撤収を求める声が出始める。米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードだ」
（中略）
日韓対立を巡ってトランプ政権は「どちらの肩ももたない」というスタンスを一応貫いている。
だが民間シンクタンクの研究員の中には「外交問題評議会」のスコット・スナイダー上級研究員のように発端は韓国にあると言い切る学者もいる。
同氏は明確に「文在寅大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任にある」と「正論」を述べている。
そのうえでスナイダー氏はトランプ政権は日本と韓国にこう助言せよ、と指摘している。
「まず、米国は日本に対して日韓経済の葛藤を解消し、韓国を信頼できる貿易相手国として扱うように求めるべきだ」
「韓国に対しては1965年の日韓基本条約の有効性を認め、朝鮮人強制徴用労働者を摂取した日本企業の資産を差し押さえようとする試みをやめるように求めるべきだ」（以下略）
i_m*****
>>24554
⬆どうした毎日
2019.08.11
【米国政府「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」日本政府に伝える～ネットの反応「ついにアメリカからもｗ」「怒りの反米フルスロットルGSOMIA破棄来るかな？w」「ZAKZAKかなと思ったら毎日新聞だと？」】
＞韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。
日本政府関係者が明らかにした。
米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。
▼ネットの反応
＞名無し
支持するも何も
韓国もノムヒョン大統領のとき、解決済と承認しているからね。
＞名無し
また世界が韓国からハシゴ外された
＞名無し
常識的に考えればそうなるよな
＞名無し
怒りの反米フルスロットルGSOMIA破棄来るかな？w
＞名無し
胸が熱くなるな
＞名無し
民間同士は別とか言い出すんだろ
＞名無し
どうした毎日