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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>24043

⬆鳩山由紀夫だ!
>週刊誌ネタに成り下がる…w
【政治家から官僚までウソつきばかり…】
2019年07月20日
週刊実話
 隣国と仲が悪いというのは世界共通の話だ。インドとパキスタンは相互不信が沸点に達し、核兵器を持つに至った。ブラジルとアルゼンチンも一時期、核武装計画を進めていた。日本と中国、言うまでもなく韓国との仲は最悪で、中韓もよくない。
 米国の世論調査機関『ビュー・リサーチ・センター』が「欧州各国国民が互いをどう見ているかの意識調査」を発表しているが、二度にわたる世界大戦の主戦場となった反省から、国家を超えた枠組みを作っていこうとする欧州連合(EU)の国々も、その実態は日韓、日中、中韓関係と似たようなものだ。
 さて、日韓関係だが、そもそも日本を友好国ではないという態度を取ったのは韓国の方だ。自衛隊機に対するレーダー照射や徴用工賠償請求、自衛隊の観艦式参加拒否など、日本人の癇に障るような行為を堂々と展開してきた。
 半導体関連3品目について、日本が「不適切な事案があった」と指摘すると、韓国は当初「証拠を示せ」と威圧的に出た。ところが、韓国の国会議員に資料要求されると、たちまち156件もの不正輸出があったことがバレた。すると7月10日に韓国産業通商資源省(日本の経産省に相当)は、不正輸出について「わが国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」と居直った。きちんと管理してないから不正輸出が起きたのに、摘発されているということは「効果的かつ透明」に処理されているとワケの分からない御託を並べたのだ。
 これでは、開いた口が塞がらないどころか、アゴが外れそうになる…。
 一方、徴用工賠償請求では、日本は第3国の仲裁協議を提案したが、一切応じようとしない。日本が話し合いを求めてもこれまた応じない。にもかかわらず、半導体関連3品の優遇処置を外すと、世界貿易機関(WTO)に友好国待遇をしないことが国際法違反の貿易阻害と愚痴った。揚げ句、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が、ポンペオ国務長官に電話し、「日本の貿易制限措置が世界の貿易秩序に悪影響を与える」と非難した。
 韓国民は知らないだろうが、EUも韓国をホワイト国指定していない。貿易管理の瑕疵があるからだ。韓国がホワイト国指定してほしいなら、日本と友好国らしい振る舞いをするべきだろう。

  • >>24139

    ⬆国際法違反の貿易阻害
    【WTO韓国提訴なら日本有利「ヘリテージ財団」ライリー・ウォルターズ氏】
    2019/7/24 12:34
     日韓双方の主張を世界貿易機関(WTO)規定に照らし合わせると、日本の方が有利だと思う。安全保障に関わる措置では、WTOが判断できる範囲は極めて限られているからだ。韓国がWTOに提訴した場合、日本が輸出に個別手続きを求めたことが「輸出制限」に当たると立証し、さらに、この措置は安全保障とは関係がないということを示さねばならない。
     日韓の貿易をめぐる対立が、日米韓同盟にすぐに悪影響を与えるとは思わない。だが、今回の対立は繰り返し浮上する日韓の歴史問題と重なり、米国にも負担になる。中国や北朝鮮という重要問題に、同盟が結束して対応できなくなるからだ。日韓関係が緊張すれば、中国や北朝鮮を利するだけだ。
     一方、米政府は日米韓の3カ国関係の維持を望むが、日韓の「監督」になるつもりはない。仲介役になろうとはしていない。
    (聞き手 三井美奈)

  • >>24139

    【韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道】
    7/24(水) 22:04配信
     【ソウル=桜井紀雄】韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。
     ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。
     24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント(意見公募)の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。
     成(ソン)允(ユン)模(モ)産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀(き)損(そん)など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。
     韓国の主要経済5団体も23日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。
     一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。
     ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長や鄭(チョン)景(ギョン)斗(ドゥ)国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。