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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>23022

【「日米vs北韓」構図鮮明に 安倍首相&トランプ大統領“怒りの共同声明”か 韓国保守系メディアは危機感強め…】
2019.5.13
 「日米vs南北朝鮮」という構図が鮮明になった-。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、国連安全保障理事会決議に違反する短距離弾道ミサイルを発射したのに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は融和姿勢を維持しているのだ。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は今月末、国賓として訪日する。安倍晋三首相との首脳会談では当然、朝鮮半島情勢も主要議題になる。「北朝鮮の非核化」と「拉致問題解決」を見据えながら、暴挙を繰り返す北朝鮮と協力する韓国に対し、怒りをにじませた共同声明が発表されそうだ。
⬇強固な信頼関係で結ばれた安倍首相(左)とトランプ大統領 強固な信頼関係で結ばれた安倍首相(左)とトランプ大統領

ZMPとZMP関連銘柄を語る 【「日米vs北韓」構図鮮明に 安倍首相&トランプ大統領“怒りの共同声明”か 韓国保守系メディアは危機感強め…】 2019.5.13  「日米vs南北朝鮮」という構図が鮮明になった-。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、国連安全保障理事会決議に違反する短距離弾道ミサイルを発射したのに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は融和姿勢を維持しているのだ。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は今月末、国賓として訪日する。安倍晋三首相との首脳会談では当然、朝鮮半島情勢も主要議題になる。「北朝鮮の非核化」と「拉致問題解決」を見据えながら、暴挙を繰り返す北朝鮮と協力する韓国に対し、怒りをにじませた共同声明が発表されそうだ。 ⬇強固な信頼関係で結ばれた安倍首相(左)とトランプ大統領 強固な信頼関係で結ばれた安倍首相(左)とトランプ大統領

  • >>23023

    >都合の悪いことは「解決済み」・・・アレ?!
    【北朝鮮 国連人権理事会の審査に「拉致問題は完全に解決済み」】
    2019年5月14日 19時18分
    ざっくり言うと
    ・国連人権理事会で北朝鮮の人権状況を審査する作業部会が13日に報告書を公表
    ・北朝鮮に対する262件の勧告を盛り込み、拉致問題の解決などを求めた
    ・北朝鮮は審査で、日本人の拉致問題は「完全に解決済み」と主張している
    ・拉致被害者の即時帰国など…国連人権理262件勧告
    読売新聞オンライン
     【ジュネーブ=杉野謙太郎】国連人権理事会で北朝鮮の人権状況を審査する作業部会は13日、北朝鮮に対する262件の勧告を盛り込んだ報告書を公表した。
     日本が求めた拉致問題の解決と被害者の即時帰国のほか、受刑者や子どもの強制労働の停止、人権状況の調査受け入れも求めた。
     報告書は、加盟国の人権状況を調べる「普遍的・定期的レビュー」(UPR)の作業部会が5年ぶりに北朝鮮に関して審査し、88か国・地域の意見を反映した。
     勧告に法的拘束力はないが、北朝鮮は勧告の受諾の可否を9月までに回答する。北朝鮮は審査で、日本人の拉致問題は「根本的かつ完全に解決済み」と主張した。

  • >>23023

    ⬆“怒りの共同声明”か
    【トランプ氏、拉致で「顕著な進展ない」と金正恩氏追及】
    2019.5.16 17:46
     ベトナムのハノイで2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談の席上、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫り、金委員長が言い逃れを繰り返すなど緊迫した場面があったことが16日、分かった。米側は「拉致」を核・生物・化学兵器放棄と同水準の問題と位置づけ、厳しく対応を求めたという。
     トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした。
     金氏は、日朝間の課題として「拉致問題」があるとの認識を示し、安倍晋三首相と「会う用意がある」と表明したが、米側の妥協しない姿勢が金氏の態度変化を引き出したとみられる。
     米高官によると、会談初日の2月27日、拉致問題を切り出したトランプ氏に対し金氏は話をそらし続けたという。初日の会談後、部内の検討会でトランプ氏は金氏が終始、拉致の話題から逃げたことに触れ、「これでは(中身のある回答を約束した)安倍首相に伝えることがない」との認識を示し、米側は2日目も拉致問題への対応を強く求める方針を確認した。
     米側は28日の会談で、金氏に(1)核・生物・化学兵器と弾道ミサイルの完全放棄(2)深刻な人権問題の解決-の2点を実行する代わりに「経済的繁栄」が得られる「ビッグディール」案を提示。この際、拉致問題を「人権」領域の中核的課題に据えて譲らず、金氏は「拉致」をめぐる「実質的な討議」(米高官)に追い込まれる形に至ったとみられる。
     会談同席者は金氏の様子を「これ以上、拉致問題を回避するのは不可能だと感じたようだった」と受け止めたという。
     安倍首相は今月に入り、条件をつけずに金氏と会う意向を明らかにしたが、この背景には金氏が首脳会談に応じる場合、拉致問題で何らかの話し合いができるとの判断があるとみられる。
     北朝鮮による拉致問題をめぐっては今月14日、ジュネーブでの国連人権理事会の作業部会が日本人を含む外国人被害者の即時帰還など、具体的な行動を求める勧告を採択している。
     勧告は審査会合で出された88カ国・地域の意見を反映したものだが、北朝鮮側は解決済みとする従来の立場に固執。ジュネーブ国際機関代表部大使が作業部会演説で勧告拒否を宣言するなど、強硬な姿勢を見せている。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆“怒りの共同声明”か 【トランプ氏、拉致で「顕著な進展ない」と金正恩氏追及】 2019.5.16 17:46  ベトナムのハノイで2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談の席上、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫り、金委員長が言い逃れを繰り返すなど緊迫した場面があったことが16日、分かった。米側は「拉致」を核・生物・化学兵器放棄と同水準の問題と位置づけ、厳しく対応を求めたという。  トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした。  金氏は、日朝間の課題として「拉致問題」があるとの認識を示し、安倍晋三首相と「会う用意がある」と表明したが、米側の妥協しない姿勢が金氏の態度変化を引き出したとみられる。  米高官によると、会談初日の2月27日、拉致問題を切り出したトランプ氏に対し金氏は話をそらし続けたという。初日の会談後、部内の検討会でトランプ氏は金氏が終始、拉致の話題から逃げたことに触れ、「これでは(中身のある回答を約束した)安倍首相に伝えることがない」との認識を示し、米側は2日目も拉致問題への対応を強く求める方針を確認した。  米側は28日の会談で、金氏に(1)核・生物・化学兵器と弾道ミサイルの完全放棄(2)深刻な人権問題の解決-の2点を実行する代わりに「経済的繁栄」が得られる「ビッグディール」案を提示。この際、拉致問題を「人権」領域の中核的課題に据えて譲らず、金氏は「拉致」をめぐる「実質的な討議」(米高官)に追い込まれる形に至ったとみられる。  会談同席者は金氏の様子を「これ以上、拉致問題を回避するのは不可能だと感じたようだった」と受け止めたという。  安倍首相は今月に入り、条件をつけずに金氏と会う意向を明らかにしたが、この背景には金氏が首脳会談に応じる場合、拉致問題で何らかの話し合いができるとの判断があるとみられる。  北朝鮮による拉致問題をめぐっては今月14日、ジュネーブでの国連人権理事会の作業部会が日本人を含む外国人被害者の即時帰還など、具体的な行動を求める勧告を採択している。  勧告は審査会合で出された88カ国・地域の意見を反映したものだが、北朝鮮側は解決済みとする従来の立場に固執。ジュネーブ国際機関代表部大使が作業部会演説で勧告拒否を宣言するなど、強硬な姿勢を見せている。

  • >>23023

    ⬆夕刊フジさん、見出しを外しそうww
    【日米首脳会談、共同声明見送りへ】
    貿易、北朝鮮で隔たり
    2019/5/18 21:38 (JST)5/18 23:21 (JST)updated
    ©一般社団法人共同通信社
     日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。
     2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆夕刊フジさん、見出しを外しそうww 【日米首脳会談、共同声明見送りへ】 貿易、北朝鮮で隔たり 2019/5/18 21:38 (JST)5/18 23:21 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社  日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。  2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。