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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>21979

⬆枝野氏、直ちに人体や健康に影響はない
>忸怩たる思い、逆転"負け"
【日本、韓国に逆転敗訴】
2019.4.12 00:49
 世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。

  • >>22463

    【WTO判決で朝日新聞がまたデマ記事を載せたと河野外相が糾弾 報告書をちゃんと読めば理解できる】
    2019/04/24 11:32 コメント61
    >1:右大臣・大ちゃん之弼
    2019/04/24(水) 09:42:45
    河野太郎外相は23日の記者会見で、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。
     政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会(パネル)の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第1審にあたる。
     朝日は23日付朝刊1面に「政府説明、WTO判断と乖離(かいり)」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。
     河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出荷制限管理により安全性を確保し、食品中の放射性セシウムの濃度が日本と韓国の基準値を下回ることを認めている」と反論した。
     さらに「上級委員会の報告書には、上訴されていないパネルによる事実関係の評価について意見を述べないことが明確にうたわれている」とも強調した。
     河野氏は「きちんとした報道をしてもらい、日本産食品の安全性に誤った疑念が想起されないよう厳にお願いしたい」と注文を付けた。
     これに対し、朝日記者は質問の中で「科学的に日本の食品の安全が認められた」との表現に関する認識をただしたが、河野氏は「パネルの報告書の文言を読んでもらえれば、日本産食品は科学的に安全であると、科学的な知識のある方は当然に理解できる」と譲らなかった。
    産経新聞 2019.4.24 00:10
    >3
    2019/04/24(水) 09:46
    また朝日か!
    >8
    2019/04/24(水) 09:50
    朝日の記事を中央日報だかが転載してたなw
    まさにマッチポンプw
    >12
    2019/04/24(水) 09:53
    <丶`∀´> 朝日新聞は活字にして印刷したら事実になる二ダ

  • >>22463

    >朝日さん、「敗訴」確定を大々的に報じる
    【日本の「敗訴」確定 WTO、韓国禁輸容認の報告書採択】
    4/26(金) 23:43配信
     世界貿易機関(WTO)は26日、スイス・ジュネーブの本部で紛争解決機関の会合を開いた。日本は、韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した上級委員会の報告書について「極めて遺憾」と表明。だが、報告書は採択され、日本の「敗訴」が確定した。
     日本は、韓国の禁輸措置がWTO協定違反にあたるかの判断を避けた上級委の姿勢を問題だ、と指摘した。在ジュネーブ日本代表部の伊原純一・特命全権大使は記者団に「今後も不当な輸入規制の除去に取り組み、紛争解決制度そのものについての議論に建設的に関与していく」と話した。ただ、採択は加盟国が全会一致で反対しない限り可決される仕組みで、採択を阻むのは難しい状況だった。
     報告書をめぐっては、安倍晋三首相が25日、訪問先のベルギー・ブリュッセルでの記者会見で、「時代の変化に追いついていない。上級審のあり方にも様々な課題がある」と不満を表明していた。(ジュネーブ=和気真也、ブリュッセル=別宮潤一)
    朝日新聞社

    【WTO会合で日本敗訴に疑問の声 「紛争処理制度に問題」】
    4/27(土) 8:15配信
     【ジュネーブ共同】韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。
     通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合(EU)、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。