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⬆意趣返し
【「2島返還」も見通せず＝日ロ首脳、接点探る】
11/26(月) 7:06配信
　安倍晋三首相はアルゼンチンで30日から開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議出席に合わせ、ロシアのプーチン大統領と再び会談する。
　北方領土交渉で、首相が「2島先行返還」に事実上かじを切ったのに対し、プーチン氏は領土引き渡し後も主権を譲らない可能性に触れており、「ゼロ返還」で平和条約締結との懸念も広がる。強硬姿勢のロシアと、どう接点を見いだすかが焦点となる。
　日ロ首脳は14日のシンガポールでの会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速することで合意した。首相は領土問題に関し、「私と大統領の手で必ずや終止符を打つ」と表明。首相は来年1月に訪ロし、同6月にはプーチン氏を日本に迎え、交渉の前進を図る方針だ。
　同宣言は条約締結後の歯舞、色丹2島の日本引き渡しを明記する一方、国後、択捉両島の記述がない。1993年に日ロ間で合意した東京宣言には4島の帰属問題を解決し、平和条約締結を目指すと記されている。後退したとも映る首相の決断には、柔軟姿勢をプーチン氏に示すことで、こう着状態を打開する狙いがあったとみられる。
　ただ、交渉が「プーチン氏のペース」（国民民主党幹部）との見方は与野党を問わず強い。9月に国際会議で突然、前提条件なしに平和条約を年内に締結するよう提案したのに続き、15日の記者会見では2島引き渡し後も主権の扱いは交渉対象になるとの考えを示し、日本政府を揺さぶっている。
　これに対し、日本政府はロシア側の発言への表立った反論を避けており、4島全てに主権が及ぶとの公式見解にすら言及していない。ロシア側を刺激しないための対応とみられるが、領土交渉の進展につながるかは不透明だ。