ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板

>>19885

⬆間違い。🐽･･･
＞意趣返し
多くの国語辞典を見ても、「趣旨返し」という語はありません。
「趣旨」の意味が、物事の中心となるおもむき。文章、話などで、述べようとしている
肝心な事柄。ある事を行おうとする目的や理由。
ですから「趣旨返し」に相当する意味の語が出てきません。
「意趣」のほうには、人を恨む心があること。また、その心。遺恨。
ですから「意趣返し」という語の存在がわかります。
おっしゃる通り間違って認識されたものと思われます。
2007/03/22 17:54

>>19885

⬆意趣返し
＞近年はロシアが択捉、国後両島の軍事化を進めており･･･
＜日露首脳会談＞
【北方領土を非軍事化　安倍首相が提案】
11/17(土) 2:00配信
　北方領土問題を巡る日露交渉で、安倍晋三首相が北方領土を非軍事化することをロシアのプーチン大統領に提案していたことが判明した。１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島が返還された場合、日米安全保障条約に基づく米軍基地や自衛隊の基地を置かないと伝えることで、ロシア側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。今後の交渉では、ロシアによる軍事化が進む択捉、国後両島の非軍事化も求める考えだ。ただ、米国が日本の方針に賛同するかは見通せない。ロシアが択捉、国後両島の非軍事化に同意する可能性も低く、交渉は難航しそうだ。
　複数の日露関係筋によると、首相は２０１６年１１月にペルー・リマで開かれた首脳会談で「北方領土は非軍事化するというのが日本の考え方だ」とプーチン氏に伝えた。ロシアは歯舞、色丹両島を日本に返還した場合、日米安保条約などに基づいて米軍基地が置かれることに強い懸念を示してきたとされる。同年１２月のプーチン氏訪日を前に理解を求め、領土交渉の進展を促した形だ。日本は複数のルートを通じ、こうした立場をロシアに伝えたとみられる。
　両首脳は１４日の会談で、「平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡し」を規定した日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。首相は１６日にオーストラリア北部ダーウィンで開いた内外記者会見で、平和条約締結交渉の対象について「４島の帰属の問題だ」と表明。プーチン氏との合意について「領土問題を解決して平和条約を締結するという従来のわが国の方針と、何ら矛盾するものではない」と強調した。
　北方領土の非軍事化は、日本と旧ソ連、ロシアとの領土交渉で度々取り上げられ、９０年代初めにはロシアのエリツィン大統領（当時）が言及したこともあった。しかし、近年はロシアが択捉、国後両島の軍事化を進めており、政権幹部らからは「ロシアが両島の非軍事化に応じるのは難しい」との声が出ている。【光田宗義、ダーウィン小山由宇】

>>19885

【どうなる北方領土…「2島＋α」戦略？日露首脳会談を徹底読み解き】
11/19(月) 6:31配信
（FNN PRIME）
首脳会談で北方領土返還交渉は新段階に
安倍首相は11月14日、外遊先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン大統領が今年9月に突如「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案して以来、初めての日露首脳会談だった。
日本政府は、「ちゃぶ台返し」とも言われたこのプーチン大統領の発言を「平和条約締結への意欲」と前向きに受け止め、交渉を一気に進展させる大きなチャンスと捉え、注目の首脳会談に臨んだ。
そして、この席で両首脳は、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致し、北方四島返還を巡る日露の交渉は新たな段階に入った。会談後、安倍首相は次のように述べた。
「領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」
この領土問題解決への決意を示した安倍首相の発言から、日露首脳会談の真意、今後の交渉の展開を展望していく。
安倍首相に残された時間は長いのか短いのか
まずとりあげたいのは、安倍首相が「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と自身の任期中に領土問題を解決することを宣言した部分だ。安倍首相の総理大臣としての任期は、最長で自民党総裁の任期が切れる2021年9月までで、任期中に平和条約を締結するための時間は3年弱だ。この時間をどう見るか。
内容によっても異なるが、一つの外交条約を締結するには、条文の詳細な調整など、協議に年単位の時間を要するのが実情だ。
安倍首相はなんとしてでも自分の任期中に領土問題に決着をつけたい考えだが、3年弱という一見長そうに見える期間は、決して余裕のあるものではないのだ。そのため、交渉の加速は待ったなしという時間的制約が、交渉を加速させたい安倍首相の思いにつながっているとみられる。（以下略）

>>19885

⬆意趣返し
【「2島返還」も見通せず＝日ロ首脳、接点探る】
11/26(月) 7:06配信
　安倍晋三首相はアルゼンチンで30日から開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議出席に合わせ、ロシアのプーチン大統領と再び会談する。
　北方領土交渉で、首相が「2島先行返還」に事実上かじを切ったのに対し、プーチン氏は領土引き渡し後も主権を譲らない可能性に触れており、「ゼロ返還」で平和条約締結との懸念も広がる。強硬姿勢のロシアと、どう接点を見いだすかが焦点となる。
　日ロ首脳は14日のシンガポールでの会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速することで合意した。首相は領土問題に関し、「私と大統領の手で必ずや終止符を打つ」と表明。首相は来年1月に訪ロし、同6月にはプーチン氏を日本に迎え、交渉の前進を図る方針だ。
　同宣言は条約締結後の歯舞、色丹2島の日本引き渡しを明記する一方、国後、択捉両島の記述がない。1993年に日ロ間で合意した東京宣言には4島の帰属問題を解決し、平和条約締結を目指すと記されている。後退したとも映る首相の決断には、柔軟姿勢をプーチン氏に示すことで、こう着状態を打開する狙いがあったとみられる。
　ただ、交渉が「プーチン氏のペース」（国民民主党幹部）との見方は与野党を問わず強い。9月に国際会議で突然、前提条件なしに平和条約を年内に締結するよう提案したのに続き、15日の記者会見では2島引き渡し後も主権の扱いは交渉対象になるとの考えを示し、日本政府を揺さぶっている。
　これに対し、日本政府はロシア側の発言への表立った反論を避けており、4島全てに主権が及ぶとの公式見解にすら言及していない。ロシア側を刺激しないための対応とみられるが、領土交渉の進展につながるかは不透明だ。