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>>20030

↑まともな人も居るのに
【徴用工に基金 韓国「非常識」】
1/26(土) 17:15
「韓国、徴用工基金に否定的　日本の要求満たさぬ公算」
共同通信
　【ソウル共同】日本企業への賠償命令が確定した元徴用工訴訟を巡り、解決策の一案として挙げられている韓国政府と日韓両国の企業による基金設置構想について、韓国大統領府の金宜謙報道官は26日、「政府と韓日両国の企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」とし、否定的な考えを示した。
　日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を求めてきた。基金設置は日本政府が受け入れ可能な解決案とみられていたが、大統領府が否定的な考えを示したことで、日本政府の要求を満たさない可能性が高くなった。
ココがポイント
【「基金」とは？】
民間の専門家らは、韓国政府主導で基金をつくり、日韓の企業に参加を呼び掛ける構想を提案。大統領府が否定的な立場を明確にした。
出典：時事通信 1/26(土)
【「基金」を巡り日韓はどう議論したのか？】
韓国紙によると、東京の外交消息筋の話として、日本政府は韓国側から基金の設置提案が来れば、十分に検討し得るという立場だったという。
出典：時事通信 1/26(土)
【元徴用工について、日本政府の立場は？】
日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。資産差し押さえに入ったことで政府間協議を要請したが、韓国政府は態度を明確にしていない。
出典：産経新聞 1/26(土)

>>20030

⬆まともな人も居るのに
＞「非常識だ」と一蹴されてしまった首相
【韓国首相、日本との首脳会談に期待感　「２度機会ある」】
ソウル＝武田肇
2019年3月19日19時7分
　韓国の李洛淵（イナギョン）首相は１９日、国会での答弁で日韓首脳会談について、「６月に（大阪で）Ｇ２０首脳会議、１０月には（東京で）天皇即位の祝賀行事が予定され、２度の機会がある。機会を生かせればいい」と述べ、首脳会談の開催に前向きな姿勢を示した。
　安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領は、首脳同士が定期往来するシャトル外交を行うことで合意している。ただ、日韓関係の悪化を背景に、昨年５月に東京の日中韓首脳会談に併せて開催されたのを最後に行われていない。
　李氏は次の会談の見通しについて「（まず）上半期に行われると期待している」とし、「水面下での協議が行われている」と明かした。
　韓国外交省は、今月に発表した業務報告で対日外交について「歴史問題の解決と未来志向の関係発展を並行して推進する」との目標を掲げた。ただ、日韓の最大の懸案となっている徴用工訴訟判決問題について、韓国政府は日本側に約束している対応策を示していない状況が続いている。（ソウル＝武田肇）
⬇「日本通」李洛淵首相、再登場…ぷ

>>20030

＞韓国では報じられない「火曜日デモ」
【「文在寅大統領は徴用工にお金を渡せ！」被害者団体の訴えが韓国社会で黙殺されている】
5/28(火) 6:00配信
（前略）
「被害者の気持ちを韓国政府に伝え続ける必要がある」
　演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン（金仁成）氏だった。同会に登録しているのは約1万人、太平洋戦争における在韓被害者団体としては有力団体の一つだという。（中略）
　2000年代初頭、韓国政府は被害者の補償に取り組んだ過去がある。盧武鉉大統領は真相糾明法を制定し、同法に基づいて戦争被害者遺族には2000万ウォン（約200万円）、生存者には月8万ウォン（約8000円）の年金を支払うことを決めた。しかし、その経緯が後にシコリを残すことになるのだ。（中略）
　前述したように生存者には月8万ウォンの年金が支払われた。しかし、この案は、金額があまりにも安すぎるという批判が強かった。
　こうした感情が徴用工裁判のバックグラウンドとなった。戦争生存者という枠組みには徴用工として日本に駆り出された人々が含まれている。不満を抱える徴用工被害者や遺族の一部が、反日市民団体らと連携した日本企業向けの徴用工裁判へと向かったのだ。つまり韓国政府が補償をケチったことで問題は解決されないどころか、複雑化してしまったのだ。（中略）
　日本大使館前で慰安婦問題の支援者らが行う「水曜日デモ」は、日韓メディアの間で有名になった。しかし、被害当事者による「火曜日デモ」の存在は知られていない。（中略）
　韓国では日韓基本条約の交渉記録の資料が公開（※日本では非公開）されている。その記録によると、日本側が被害者補償について提案したところ、韓国政府側から「自国民の問題だから韓国政府で行う」と反論したことが明示されている。キム・インソン氏もチェ・ヨンサム氏も、こうした歴史的経緯を検証したうえで、補償の責任は韓国政府にあると考えているのだ。（中略）
「韓国政府は判決に関して『司法を尊重する』と公式にアナウンスしていますが、実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。しかし、徴用工問題は全体で10万人規模にも及ぶ大規模な問題であり、韓国政府が対応を始めたら補償費が莫大になってしまうという結論に至った。それで韓国政府は徴用工問題を放置するという方針を決めたといわれています」

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⬆まともな人たち
【外交官経験者66人「GSOMIA破棄の即時撤回を」「5200万の国民がハイジャックされた」】
2019/08/28 10:00
金錫友・元次官らが時局宣言
韓国政府が反日小冊子「今度はもう負けない」を発行し配布に乗り出す
　日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応を整理した「もう負けない」という題目の小冊子を韓国政府が発行し、配布に乗り出したことが27日までに分かった。28日に予定されている日本政府による「ホワイト国（輸出審査優待国）からの韓国排除」を前に、「克日」のメッセージを改めて発したものとみられる。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月2日、日本がホワイト国リストから韓国を排除する決定を下したことについて「われわれはもう日本に負けない」と述べ、与党・共に民主党は党代表室に設置された横断幕などにこの文言を記載している。
（中略）
　一方でかつて韓国統一部（省に相当）次官を務めた金錫友（キム・ソクウ）氏、ロシア駐在大使などを歴任した李在春（イ・ジェチュン）氏ら外交官経験者66人が参加する「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した。
　彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」「大韓民国の外交は友邦国の間で完全に孤立し、中国やロシア、これに迎合する北朝鮮にまで包囲された状態になっている」などと指摘し、現政権を「航空機ハイジャック犯人」などと批判した。
金慶和（キム・ギョンファ）記者
朝鮮日報日本語版
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