ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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20030
>>20010
⬆韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもある
＞現実解
【徴用工訴訟で元韓国外相が見解】
11/24(土) 16:57配信
【ソウル共同】駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相（86）は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善で、韓国政府もこうした方向で議論するとの見方を示した。共同通信の取材に24日までに応じた。
孔氏を含む日韓関係の専門家は判決を受け、李洛淵首相から13日に意見聴取を受けた。同種の訴訟の最高裁判決が29日に予定されるほか、追加提訴の動きもあり日本政府は早期に対策を講じるよう韓国側に求めている。
孔氏は、「（韓国が）国内的に解決するのが現実的な方法だ」と強調した。
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20108
>>20010
⬆現実解はある
＞「外交は外交」とか、内政と切り分けるバカばっかりの韓国与党。
【日韓政府と企業による元徴用工賠償の財団設立を提案＝韓国与党討論会】
11/29(木) 13:42配信
韓国の与党・共に民主党は29日、大法院（最高裁判所）の元徴用工に対する日本企業の賠償判決に関連し、政府に向けて積極的な対応を求めた。
民主党の「歴史と正義特別委員会」はこの日午前、国会議員会館で討論会を主催し、日本統治時代の歴史的問題と徴用工問題の解決に向けた論議をおこなった。
韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙（キョンヒ）大学教授は、総合的な計画を立てて推進できる政府次元のコントロールタワーの運営を提案した。
キム教授はまた「元徴用工の賠償と補償のための日韓政府および企業の“2+2人権財団”を設立する方案も検討する必要がある」と述べた。
議員たちは外交部次元の積極的な対応を追及した。パク・ジェホ議員は「政府は消極的すぎやしないか。わが国だけ静かにしているのではないか」としながら、「外交は外交であり、これは人権の問題だ。外交部がもっと積極的になるべきだ」と強調した。 -
20115
>>20010
⬆国内的に解決するのが現実的な方法だ
【「日韓企業で基金設立」検討か＝徴用工問題で韓国政府―新聞報道】
11/30(金) 9:52配信
【ソウル時事】30日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が「強制徴用被害者」への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討していると報じた。
韓国政府消息筋は同紙に「（1965年の日韓）請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を抑えることなどを趣旨としている」と説明した。鉄鋼大手ポスコや通信大手KT、韓国鉄道公社（コレイル）などの参加可能性が取り沙汰されているという。
ただ、一部では「政府が企業に責任を転嫁する格好になり、国内世論が悪化する可能性もある」という懸念も出ていると同紙は伝えた。
30日付の韓国各紙は、最高裁が29日、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員の訴訟で三菱重工業に賠償を命じたことを1面などで大きく報じた。中央日報は社説で、今後、徴用工関連の判決が相次ぐ点を挙げ、「時間がたてばたつほど事態は悪化する」と指摘、「隣国（日本）との関係を必要以上に悪化させてはならない」と説き、韓国政府に打開案を模索するよう訴えた。 -
24319
>>20010
⬆非表示の良質記事
＞韓国内では既に「公開済み」、
･･･なので今更感も…
【外務省が日韓交渉記録公表徴用工「解決済み裏付け」】
2019年07月30日 03:00
外務省は２９日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、１９６５年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表した。韓国人の請求権問題は協定により解決済みとする日本の主張を裏付ける証拠としている。元徴用工訴訟問題に関する記者団への説明会で配布した。
記録は、６１年５月１０日に開催された協定交渉小委員会会合の一部。この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及。これらの交渉を経て請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
(c)KYODONEWS
【徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表】
2019.7.29 20:56政治政策
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
i_m*****
>>19596
＞良質記事
【徴用工判決は的外れだ！ 韓国側3つの反論を検証する】
11/23(金) 17:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00010004-fnnprimev-int&p=1
（前略）
立場の違いを乗り越えた先人達の知恵
このような議論を経て、1965年の日韓基本条約では、「韓国併合条約はもはや無効」という文言を使い、日本の支配がいつから無効だったのかを明確にしない事で両国の立場の違いを乗り越え、国交正常化が成し遂げられたのだ。そして同時に結ばれた日韓請求権協定では、日本から5億ドルの経済支援が行われ、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認された。日本は「韓国併合は合法」という立場なので、賠償ではなく、あくまで「経済支援」だった。
韓国も立場の違いを理解した上で、その経済支援をもとに経済発展を成し遂げ、増えた税収などから、元徴用工への補償を、少ないながらも行ってきた。1965年に結ばれたこの2つの条約は、日韓両国が立場の違いを乗り越えて、未来に向かって握手するために、先人が知恵を絞って生み出した結晶だ。その結果、日韓両国は紆余曲折を経ながらも50年以上交流を続け、今や年間の貿易額は相互合わせて9兆円以上、人の往来は1000万人を超えようとしている。
以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。
2005年に盧武鉉政権が国交正常化交渉を再検証した際に、「韓日間で徴用工問題は解決済み」と判断したのは、このような経緯が明らかになったためだと考えられる。
「日本は個人請求権を認めていたのだから、判決に従え」との反論は的外れであり、条約の本質から目を逸らしていると言える。
（以下略）