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【どうなる北方領土…「2島＋α」戦略？日露首脳会談を徹底読み解き】
11/19(月) 6:31配信
（FNN PRIME）
首脳会談で北方領土返還交渉は新段階に
安倍首相は11月14日、外遊先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン大統領が今年9月に突如「前提条件なしの年内の平和条約締結」を提案して以来、初めての日露首脳会談だった。
日本政府は、「ちゃぶ台返し」とも言われたこのプーチン大統領の発言を「平和条約締結への意欲」と前向きに受け止め、交渉を一気に進展させる大きなチャンスと捉え、注目の首脳会談に臨んだ。
そして、この席で両首脳は、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致し、北方四島返還を巡る日露の交渉は新たな段階に入った。会談後、安倍首相は次のように述べた。
「領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」
この領土問題解決への決意を示した安倍首相の発言から、日露首脳会談の真意、今後の交渉の展開を展望していく。
安倍首相に残された時間は長いのか短いのか
まずとりあげたいのは、安倍首相が「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と自身の任期中に領土問題を解決することを宣言した部分だ。安倍首相の総理大臣としての任期は、最長で自民党総裁の任期が切れる2021年9月までで、任期中に平和条約を締結するための時間は3年弱だ。この時間をどう見るか。
内容によっても異なるが、一つの外交条約を締結するには、条文の詳細な調整など、協議に年単位の時間を要するのが実情だ。
安倍首相はなんとしてでも自分の任期中に領土問題に決着をつけたい考えだが、3年弱という一見長そうに見える期間は、決して余裕のあるものではないのだ。そのため、交渉の加速は待ったなしという時間的制約が、交渉を加速させたい安倍首相の思いにつながっているとみられる。（以下略）