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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>11085

⬆「中国の夢?」オープン化はムリ(((・・;)?
【中国、ネット大手一斉調査 テンセント・新浪・百度】
2017/8/12 0:07
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM11H2M_R10C17A8FF8000/
アジアニュース
 【成都=多部田俊輔】中国国家インターネット情報弁公室は11日、国家の安全を脅かす情報を流す利用者がいるとして、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)、新浪(シナ)、百度(バイドゥ)に対する調査に着手したと発表した。大手への一斉調査は極めて異例。最高指導部を大幅に入れ替える共産党大会を前に、習近平国家主席の支配強化を妨げる世論や情報を封じ込める。
 調査対象になったのは、中国版LINE(ライン)と呼ばれるテンセントのスマートフォン(スマホ)向け無料対話アプリ「微信(ウィーチャット)」、中国版ツイッターと呼ばれる新浪の交流サイト(SNS)「微博(ウェイボ)」、百度が運営する有力ネット掲示板「貼●(くちへんに巴、ティエバ)」の3サービス。
 ネット情報弁公室によると、3サービスには暴力やテロ、虚偽やデマ、わいせつなポルノなど国家の安全や社会秩序を脅かす情報を流す利用者がおり、3社の管理は不十分だと判断。ネット空間の統制を強化する「インターネット安全法」違反の疑いで調査を始めた。
 3サービスの合計の利用者数は13億5400万人に達する。利用者は重複するが、それぞれ異なる特徴を持ち、中国のネット世論の形成をけん引している。ネット企業幹部は「この3サービスをおさえれば、中国のネット世論を基本的にコントロールできる」と語る。
(中略)
 中国ではネット世論が大きな力を持つ。メディアが共産党の代弁者と位置づけられ、真実を知りたい人への影響力が限られるためだ。党は支配を揺るがす世論が盛り上がることを警戒。ノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏が7月に死去した後は追悼する書き込みの封じ込めに躍起になっている。
 6月には統制を強化するためネット安全法を施行。米アップルがネット規制を回避する個人向けの仮想私設網(VPN)アプリの販売を停止し、テンセントなどネット4社が合計千件以上のブログなどのアカウントを閉鎖する事態となった。

ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆「中国の夢?」オープン化はムリ(((・・;)? 【中国、ネット大手一斉調査 テンセント・新浪・百度】 2017/8/12 0:07 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM11H2M_R10C17A8FF8000/ アジアニュース  【成都=多部田俊輔】中国国家インターネット情報弁公室は11日、国家の安全を脅かす情報を流す利用者がいるとして、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)、新浪(シナ)、百度(バイドゥ)に対する調査に着手したと発表した。大手への一斉調査は極めて異例。最高指導部を大幅に入れ替える共産党大会を前に、習近平国家主席の支配強化を妨げる世論や情報を封じ込める。  調査対象になったのは、中国版LINE(ライン)と呼ばれるテンセントのスマートフォン(スマホ)向け無料対話アプリ「微信(ウィーチャット)」、中国版ツイッターと呼ばれる新浪の交流サイト(SNS)「微博(ウェイボ)」、百度が運営する有力ネット掲示板「貼●(くちへんに巴、ティエバ)」の3サービス。  ネット情報弁公室によると、3サービスには暴力やテロ、虚偽やデマ、わいせつなポルノなど国家の安全や社会秩序を脅かす情報を流す利用者がおり、3社の管理は不十分だと判断。ネット空間の統制を強化する「インターネット安全法」違反の疑いで調査を始めた。  3サービスの合計の利用者数は13億5400万人に達する。利用者は重複するが、それぞれ異なる特徴を持ち、中国のネット世論の形成をけん引している。ネット企業幹部は「この3サービスをおさえれば、中国のネット世論を基本的にコントロールできる」と語る。 (中略)  中国ではネット世論が大きな力を持つ。メディアが共産党の代弁者と位置づけられ、真実を知りたい人への影響力が限られるためだ。党は支配を揺るがす世論が盛り上がることを警戒。ノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏が7月に死去した後は追悼する書き込みの封じ込めに躍起になっている。  6月には統制を強化するためネット安全法を施行。米アップルがネット規制を回避する個人向けの仮想私設網(VPN)アプリの販売を停止し、テンセントなどネット4社が合計千件以上のブログなどのアカウントを閉鎖する事態となった。

  • >>11290

    あちらのお国の定款変更。( ´ー`)フゥー...
    【中国企業、「党の介入」明文化 上場288社が定款変更】
    2017/8/17 6:44 [有料会員限定]
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM16H41_W7A810C1MM8000/
    アジアニュース
    中国
     【広州=中村裕】中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が4月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強まれば、外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性がある。世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れもある。

  • >>11290

    ⬆まだ、遮断機降りてるのか?(´;ω;`)
    【ジェームズ・ウォン・ハウ ってだれ? 調べると差別と闘った名撮影監督でした】
    http://www.hobiwo.com/entry/doodle20170828
    >今日のGoogleのロゴ画像はいつもと違いました。
    2017年8月28日は、ジェームズ ウォン ハウ生誕 118 周年ということで、彼をイメージした画像に変わっています。
    Googleのオフィシャルサイトで、ジェームズ・ウォン・ハウの略歴が紹介されていました。それを読むとなぜGoogleのロゴ画像になったのかがわかります。原文は英語なので、Google翻訳で日本語にします。
    https://youtu.be/9zI4vVZ0V7c

  • >>11290

    ⬆「インターネット安全法」?
    【ヤフー検索、中国で利用不能に 当局が統制強化】
    2017/9/22 22:38
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM22H71_S7A920C1EA6000/
    アジアニュース
     【北京=多部田俊輔】中国で22日までに、ヤフーが手掛けるスマートフォン(スマホ)向けアプリやパソコン向けポータルサイトの検索サービスが利用できなくなった。中国政府は6月にサイバー空間の統制を強化するインターネット安全法を施行しており、ネット統制強化の影響とみられる。
     ヤフーの広報室は「(中国で)検索サービスがつながらない状況は把握しているが、当社のサービスに不具合やトラブルは確認されていない」としている。検索サービス以外のニュースやメールなどのサービスは利用できる状況だ。
     中国では2010年に米グーグルが検索サービスの自主検閲を撤廃して当局と対立し、中国市場から撤退。グーグルが手掛ける検索やメール、動画サイトなど大半のサービスを利用できない。ヤフーの検索サービスはグーグルの技術を採用しており、当局が管理を強化した可能性もある。
     中国共産党は10月に開く5年に1度の党大会に向け、ネット世論の統制を加速している。ネット規制を回避するのに使うことが多い個人向けのVPN(仮想私設網)利用が厳しく制限され、スマホなどの対話アプリや交流サイト(SNS)の書き込みの監視強化が進んでいる。
     中国で暮らす日本人の多くは情報収集でヤフーを使うことが多い。それだけに、今回の利用障害を受けて「仕事や生活に支障が出ている」との声も広がっている。

  • >>11290

    【<中国>当局が築き上げるネット規制の巨大な壁】
    9/25(月) 9:30配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000014-mai-bus_all
    毎日新聞
    国家インターネット情報弁公室が入る建物。ネット監視の目を強めている=北京市で2017年9月11日、赤間清広撮影
     海外サイトのアクセス規制などがあり、外国人から見れば、ただでさえ不便な中国のネット環境。にもかかわらず、取り巻く状況は一層、厳しさを増しているのが実情だ。毎日新聞中国総局(北京)の赤間清広記者が報告する。【毎日新聞経済プレミア】
     ◇目に見えない「万里の長城」
     「グレート・ウオール」と呼ばれる万里の長城は、人類が作り出した世界最大の建造物だ。誰もが知る中国屈指の名所でもあるが、中国在住の外国人の関心事はもっぱら「グレート・ファイア・ウオール」に集中している。
     万里の長城と違い、「グレート・ファイア・ウオール」は目に見えない。存在するのはインターネットの世界だ。一見、ゲームのタイトルのようだが、さにあらず。中国政府が築いたネット規制の巨大な壁をこう呼んでいるのだ。この中国独自のネット規制によって、グーグルなど一部海外サイトは中国国内からアクセスしようとしても接続できない状況が続いている。その状況は一段と厳しさを増している。

    【中国、今度は「WhatsApp」を遮断か】
    9/26(火) 10:33配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-35107769-cnetj-sci
    CNET Japan
     中国政府が、また新たなサービスを規制したとみられる。今度の標的になったのはFacebook傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」だ。
     少なくとも中国政府が遮断するまでは、デイリーユーザーが10億人を超えていた人気アプリのWhatsAppは、エンドツーエンドの暗号化された通信を可能にする。暗号化は、ユーザーのプライバシーを保護するが、一方で法執行機関や諜報機関など、政府による監視活動を困難にする側面もある。

  • >>11290

    【中国政府が狙う大手テクノロジー企業の支配強化】
    2017年10月19日 08:48 JST
    再生時間: 3:03
    中国政府はインターネットポータルと携帯アプリの企業にニュースライセンスを与える代わりに、取締役の地位と最低1%の株式を取得することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブルームバーグのセリーナ・ワンがリポートする。 (Source: Bloomberg)
    https://youtu.be/ckJsibIs5vs

  • >>11290

    >中国当局の意向とみられる
    【アップル、中国で「ウオッチ」通信機能使えず 米報道】
    2017/10/20 10:50
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22491140Q7A021C1EAF000/
    アジアニュース
     【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルが9月に発売した「アップルウオッチ」の目玉である携帯通信機能が中国で使えなくなっていることが19日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。携帯利用者の情報を把握したい中国当局の意向とみられる。台湾紙が「iPhone8」の販売不振を伝えたことも重なり、アップルの株価(終値)は前日比2.4%下落した。
    中国で携帯通信機能が使えなくなっていることが分かった「アップルウオッチ」
     報道によると、中国で使えなくなっているのはiPhoneと離れた場所でアップルウオッチを使う場合でもiPhoneにかかってきた電話を受けたりテキストメッセージを送受信したりできる機能。通常の携帯電話で使う「SIM」ではなく「eSIM」という新技術を使っている。この点を、従来の技術によって携帯電話の利用者情報を管理してきた当局が懸念したもようだ。
     携帯通信機能は9月半ばの発売時点では使えており、同28日以降に利用できなくなったという。
     中国でウオッチの目玉機能が再び利用できる時期は定かではない。11月に発売する「iPhoneX(テン)」の生産遅れを指摘されることが多いなか、アップルは重要な市場である中国で悩みを抱える格好となっている。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >中国当局の意向とみられる 【アップル、中国で「ウオッチ」通信機能使えず 米報道】 2017/10/20 10:50 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22491140Q7A021C1EAF000/ アジアニュース  【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルが9月に発売した「アップルウオッチ」の目玉である携帯通信機能が中国で使えなくなっていることが19日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。携帯利用者の情報を把握したい中国当局の意向とみられる。台湾紙が「iPhone8」の販売不振を伝えたことも重なり、アップルの株価(終値)は前日比2.4%下落した。 中国で携帯通信機能が使えなくなっていることが分かった「アップルウオッチ」  報道によると、中国で使えなくなっているのはiPhoneと離れた場所でアップルウオッチを使う場合でもiPhoneにかかってきた電話を受けたりテキストメッセージを送受信したりできる機能。通常の携帯電話で使う「SIM」ではなく「eSIM」という新技術を使っている。この点を、従来の技術によって携帯電話の利用者情報を管理してきた当局が懸念したもようだ。  携帯通信機能は9月半ばの発売時点では使えており、同28日以降に利用できなくなったという。  中国でウオッチの目玉機能が再び利用できる時期は定かではない。11月に発売する「iPhoneX(テン)」の生産遅れを指摘されることが多いなか、アップルは重要な市場である中国で悩みを抱える格好となっている。

  • >>11290

    ⬆中国の夢
    >夢散?
    【米国政府・議会が、中国のファーウェイなど5社の製品への警戒を強める理由は… 中国で施行された、企業や国民に国の情報活動への協力を義務付ける『国家情報法』】
    投稿日:12月 20, 2018
    日本経済新聞 電子版✔@ni4kkei
    米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)など5社の製品への警戒を強めています。焦燥感の背景にあるのが、2017年6月に中国で施行された「国家情報法」。企業や国民に国の情報活動への協力を義務付ける内容です。
    7:44 - 2018年12月20日
    【中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止】
    2018/12/20 7:01
    日本経済新聞
    米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。
    (以下略)
    ※関連ニュース
     中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。
    (中略)
     国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。(共同)

    ▼ネットの反応
    >∞money
    返信先: @nikkeiさん
    中華の為の技術 だものなぁ。警戒は当然だわ。#ファーウェイ #華為技術
    7:48 - 2018年12月20日
    >sora
    返信先: @nikkeiさん
    中国人は、全員スパイになるという事ですか?
    国家動員法と同じだね。これでも中国から労働者を入れる気か安倍首相?
    8:27 - 2018年12月20日
    >keifc3s
    返信先: @anonymous201504さん
    国家動員法とも密接に関係しているだろうね。
    8:46 - 2018年12月20日
    >E.S.Mason !
    返信先: @anonymous201504さん
    アノ国の企業は、ハッキリ言って全て国営企業で、国が動員かけりゃあ全部軍隊になるんだろ? 西側の排斥は、当然の成り行きじゃないの?😱
    9:02 - 2018年12月20日