独り言のMEMOの掲示板

香港では米国企業１３００社が事業を展開。８万５０００人の米国人が生活している。
米中ビジネス協議会のクレイグ・アレン会長は「（国家安全法の）文面はまだ公表されていない。文言が重要だ」と指摘。「香港の一国二制度は長年にわたりすべての人に恩恵を与えてきた」とし、関係国・地域が「緊張を緩和し、一国二制度を維持する」ことを望むと述べた。

「（長官の報告で）大きな変化を起こす道が開けたが、米国はまだ、この道を歩み始めてはいない」とし「市場が動揺し、企業が様々な代替策を検討する可能性はあるが、必ずしも米国が直ちに動くとは限らない」と述べた。

＜少しずつ流出＞
香港では、昨年の抗議デモを受けて、一部の金融機関が香港業務の拡大を中止し、他のアジアの金融センターに人員を移した。
リスク管理会社やコンサルティング会社は、香港の法的な位置づけが変われば、こうした傾向が加速する可能性があると指摘している。
ユーラシア・グループの米国部門ディレクター、トッド・マリアーノ氏は「すでに企業の流出プロセスが少しずつ始まっていると思う。国家安全法が公布されれば、そうした流れが一気に加速する」との見方を示した。
コントロール・リスクス・グループのアジア太平洋部門パートナー、デイン・チャモロ氏は、香港からの流出が拡大するかどうかは、国家安全法で香港のビジネス法の枠組みと自由な資本移動が維持されるかどうかに左右されると指摘する。
特に契約が守られるかどうか、労働法規制が一貫しているか、規制が予測可能かが重要なポイントになるという。
民間会社で調査員を務め、中国で２年近く拘束された経験があるハーバード大学フェアバンク中国研究センターの外部研究員ピーター・ハンフリー氏は、中国の治安部隊が権限を掌握する「突然の事態」に備えている企業はほとんどないと指摘。
「以前よりもはるかに介入を受けるリスクが高まっている」とし、香港の外資系企業は、迅速に業務を停止できるような計画を持つことが必要で、特に機密情報を扱う企業に求められるとの認識を示した。