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>>1123
2022-01-27 13:18
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【相場の細道】危険な二人と51人の米大統領
「We have 50-50 in the United States Senate. that means we have 51 presidents.」
「米国には51人の大統領がいる」（バイデン米大統領）
バイデン米大統領は、外患としての2021年8月のアフガニスタン撤退の失敗、内憂としての「社会保障・環境関連再出法案（Build Back Better Act）」の成立遅延により、今年11月8日の連邦議会中間選挙での敗北の可能性を高めている。共和党の下院議員で引退表明した議員は13名、民主党下院議員は25名に達していることも苦戦要因となっている。
米コンサルタント会社ユーラシア・グループの「2022年の10大リスク」や英フィナンシャルタイムズ紙の「2022年の注目点20」では、中間選挙での民主党敗北が予想されている。
そこでバイデン米大統領は、中間選挙に勝利するために、1）選挙改革法案、2）上院での議会運営の規則変更（フィリバスター終了に必要な票を60票→50票に変更する案）の2つに重点を移した。しかし、民主党内の危険な不穏分子二人の反対で、暗礁に乗り上げている。
1.1965年投票権法（Voting Rights Act of 1965）
1965年8月6日、公民権運動の高まりの中でジョンソン第36代米大統領が署名して法制化した法律で、投票時の人種差別を禁止し、人種的少数者の投票権を確保した。
■共和党による選挙法案
2021年、米国の共和党知事を擁するジョージアなど19州で、不正な投票を取り締まるために、郵便投票や有権者登録の厳格化など投票機会の制限につながる州法が成立した。しかし、民主党支持の多い人種的少数派に不利な内容と批判されている。
■民主党による「選挙改革法案（FTVA：Freedom To Vote Act）」
民主党は、共和党優位の州における投票権制限に向けた動きに対抗するために、1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」の主要な保護規定の効力を復活させる法案を提出し、民主主義に不可欠で、黒人有権者の投票権を保護するものだと主張している。
219対212賛成多数で可決した。ただ、上院で可決する見込みは薄い。
法案は1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」の主要な保護規定の効力を復活させる内容。を提出し、民主主義に不可欠で、黒人有権者の投票権を保護するものだと主張している。
・郵便投票を容易にする
・15日間の期日前投票を導入する
・選挙日を祝日とする
・運転免許証を持っている人には自動的な有権者登録を保証する
・特定の選挙運動への献金の透明性を確保する
・選挙区割りに対する党派的な影響を制限できる
■下院（賛成219対反対212で可決）
■上院（賛成48対反対52で否決）
2. フィリバスター（議事進行妨害）
上院共和党は、投票権擁護法案の通過に向けた民主党の試みをフィリバスター（議事妨害）を利用して阻止した。上院（定数100議席：民主党50対共和党50）では、フィリバスターを終わらせて採決に進むためには少なくとも60票の賛成が必要となっている。上院民主党トップのシューマー院内総務は、フィリバスター終了に必要な票を60票から50票に変更する案を提出したが、民主党の不穏分子2名ジョー・マンチン議員とキルステン・シネマ議員が造反して反対に回ったため、48対52で否決された。
hardWorker
2022-01-20 13:18
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【相場の細道】2024年米国大統領選の「老人支配国家」78歳対77歳
2016年の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、ブラード・セントルイス地区連銀総裁（当時）は、トランプ氏の勝利は、2016年のメジャーリーグ・ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝したこと、歌手ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞したことに並ぶサプライズだと発言した。「新約聖書の『ヨハネの黙示録』によると、異例なことが3つ起こると、終末が近いというサインの可能性がある。評価を行おう」と語った。
2024年の次期米大統領選挙では、78歳で大統領に就任したバイデン第46代米大統領（1942年生まれ）が82歳と高齢になるため出馬を見送り、78歳となるトランプ第45代米大統領（1946年生まれ）と77歳のヒラリー・クリントン氏（1947年生まれ）が戦う可能性が高まりつつあるらしい。米国の2020年時点の平均寿命は77歳とのことである。
1. 2024年「ヒラリー再出馬」説
2022年1月11日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のオピニオン欄に元ニューヨーク市議会議長による「ヒラリー・クリントンの2024年大統領選挙へのカムバック」という記事が掲載された。バイデン米政権と与党民主党が、今年11月の中間選挙で負けて議会の主導権を失った場合、ヒラリー氏が「党のイメージを変える新たな顔」として、再び大統領候補に浮上すると指摘している。ヒラリー氏は、経験豊富で知名度が高く、バイデン米大統領より若く、現在の政権とは違う政策アプローチを示すことができるとのことである。
米コンサルタント会社ユーラシア・グループの2022年の10大リスクや英フィナンシャルタイムズ紙の2022年の注目点20では、中間選挙での民主党敗北が予想されている。
しかし、ヒラリー氏は、2016年の大統領選でも、2008年の大統領選でも敗北しており、2017年に「現役政治家としての活動は終わった。候補者は終了だ」と発言している。
マサチューセッツ大学とyougovが2021年12月に行った「24年大統領選候補」調査では、支持率はわずか6％で、民主党内の7番目となっており、国民的人気の無さは相変わらずとなっている。
ヒラリー氏には、「人をイラつかせる何かがある」らしいが、元共和党スピーチライターのペギー・ヌーナンは、「ヒラリーの純朴そうな自信は政治的なものであり、しゃくに障る」と評した。そこには「自分は道徳的に正しい政治を実践しているのであり、それを批判する人間は、自分より道徳的レベルが低いという暗黙の主張」があるという。
また、有名な「クッキー発言」も、全米の主婦を敵にした墓穴となっている。
「そりゃ家庭に入って、クッキーでも焼いて、お茶を飲んでいることもできたけど、私は自分の職業を全うすることにした」
2.2024年「トランプ再出馬」説
野党・共和党の次期大統領選候補レースでは、トランプ前大統領がトップをひた走っている。トランプ氏は1月15日の今年最初の支持者集会で、「バイデン大統領の支持率はひどい。それよりも低いのは、ハリス副大統領だ。世論調査では、今日選挙があれば、我々が圧勝だ」と胸を張った。支持者達も「2024年にホワイトハウスを取り戻す」というトランプ氏の掛け声に大歓声で応えた。2024年の秋、トランプ第47代米大統領が誕生するのかもしれない。