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円通貨の実質購買力、50年前の水準に後退＝韓国報道
1/21(金) 23:45配信

円通貨の実質購買力が50年前の水準に戻ったと日本経済新聞が21日に報道した。

　国際決済銀行（BIS）が20日（きのう）に発表した昨年12月の円通貨の実質実効為替レートは69.07だった。これは2010年の為替レートを100として算出した数値で、1972年水準にまで後退した形だ。

　実質実効為替レートが下落すると対外購買力が低下し、消費者の負担が大きくなる。これは、経済成長率を引き上げる日本銀行の主張とは相反するものだと同紙は指摘している。

　日本銀行は今月19日、円通貨の実質実効為替レートが10%下落する場合、輸出企業が価格競争力を優位にすることで収益性が改善し、日本を訪れる観光客が増加するなど、日本経済全体としては実質国内総生産（GDP）を年間で0.8%引き上げる効果があると発表している。

　円通貨の実質実効為替レートは米ドルに対して70円台に初めて進入した1995年に150台となり、歴代最高水準を記録した。昨年12月の実質的な実効為替相場は当時より50%ほど円安が進んだ。

　日本経済新聞は、このように円の実質実効為替レートが下落したのは国内外間の物価上昇率の格差を為替レートの変動で調節できなかったためと分析した。

　1995年から最近までの日本の消費者物価指数（CPI）は4%の上昇にとどまった反面、同期間での米国のCPI上昇率は84%に達した。本来、物価が上がれば消費者の購買力が下がり、通貨価値も下がることになる。逆に物価が安定すれば、通貨価値も維持される。

　これによって、米ドルより円通貨の価値が上がらなければならないにも関わらず、日本銀行の超低金利政策で日米間の金利差が生じ、円の価値を下げることになったのだ。対ドル円相場は今月初頭に116円台まで円安が進み、5年ぶりの最安値を記録した。

　日本と他の国との物価格差は英国の「エコノミスト」誌が算出する「ビッグマック指数」でも確認できる。

　2021年7月基準で日本ではマクドナルドのビックマックが390円で販売されていたた。しかし、米国では日本で販売される価格より70%ほど高い5.65ドル（約640円）で販売されていた。

　同じ金額で他国では同じ商品を購買できない、すなわち購買力がその分低下したという意味だ。このような物価格差を解消するためには、1ドル当たり70円水準まで円の価値が上がらなければならない。

　日本経済新聞は「ビッグマック指数による現在の円の価値は主要10カ国の中で最も低い」とし、「円の実質購買力の低下が輸入物価の上昇につながり、国内消費者負担がさらに大きくなる可能性がある」と懸念した。

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