マサルの「政経学部」（誹謗中傷無し）の掲示板
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>>126
「日本は２０１３年にオーストラリアとACSAを締結。」
ACSAとは、武器弾薬を相互提供し軍事作戦の後方支援も可能にする物品役務相互提供協定の事です。これまでは日本からみた軍事同盟国は米国のみでしたが、オーストラリアは日本の準軍事同盟国として、米国に続く２番目の同盟国となりました。更に２０１６年３月に安倍政権の元、集団的自衛権を行使するための安保法制が施行されたことから、オーストラリアとのACSAがより軍事協力を密にできるように改定されました。
https://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/pr2017_tk2.html
「英国から日本に提案。日英がACSAに署名。英国が日本の準軍事同盟国に。」2017/1/27
2017年の出来事でしたが、ロンドンで鶴岡公二駐英大使とジョンソン英外相がACSA に署名しました。自衛隊と英軍は、２０１３年１１月に発生したフィリピンの台風災害やイラクでの人道復興支援活動で共同活動を行っており、派遣自衛隊の高度な能力、指揮統制を評価し、こうした協力を円滑に行う為、英国政府側からＡＣＳＡ締結を日本に提案しました。
ＡＣＳＡ締結により、共同訓練や災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することが出来る他、輸送や整備、医療活動でも相互協力を可能にし、効率的な部隊運用を図るほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになりました。
航空自衛隊と英空軍は既に、戦闘機による初の共同訓練を空自三沢基地（青森県）で実施。次世代戦闘機のミサイル技術の共同研究も進めています。
日本政府は豪英両国など米国以外との安保協力強化を進めており、フランス、カナダともＡＣＳＡ締結に向けた交渉を行っています。
https://www.sankei.com/politics/news/170126/plt1701260048-n1.html -
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>>126
>確かにトランプ大統領の、軍事費負担の増額要求は強引で私も自主独立派として心情的に認めたくないのですが、憲法改正もままならぬ現状、国防意識の希薄な国民感情の元では、致し方ないのかも知れません。
ごもっともです。
その上で申し上げれば、「いつまでもあると思うな日米安保」です。
愛国戦隊 大日本のエス子さん
コーラ
>>120
ＮＡＴＯ、中国脅威を初議題に＝「一帯一路」、欧州触手に警戒
2019.12.04 時事通信
旧ソ連とロシアの脅威に対抗することを主眼としていた北大西洋条約機構も（ＮＡＴＯ）変化しています。ロンドンでの首脳会議では、中国の脅威を初めて討議。シルクロード経済圏構想「一帯一路」の下、ヨーロッパに触手を伸ばす中国に警戒感が強まっているのです。
自衛隊では在日米軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保する為に、小銃のNATO弾を使用している他、兵器に様々なNATOとの共通規格を採用しています。2007年には安倍首相がNATO本部を訪問。演説を行った北大西洋理事会では、NATO加盟主要国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築する事に賛意を表しました。これ以降、自衛隊とNATOとの人的交流が活発化しています。今後、深まる中国驚異論はNATOと日本との連携を強めるでしょう。しかし世界規模の展開能力と核戦力を有する米軍との強力な関係がなくしては、もう中国とロシアの軍事力に対抗する事は、一国の自主防衛論では不可能だと思います。
中国の軍事費は2016年では約18兆円と発表しています。この国の軍事費は不透明な点が多く、海外からの武器購入費が含まれていないなどを考慮すると、年間予算は30兆円に近いものである事は確実です。(日本は5兆円) 更にその軍隊編成や戦略が海外派兵を可能にする様に改編され、兵器の近代化も進んでいます。米国防省では2035年まで中国の軍事戦力の増強が続けば、米インド太平洋軍の戦力を越える。と分析。習近平政権は米国の国際リーダーシップを奪おうとするイデオロギー上、この野望を軍事力の大増強により、まずインド太平洋で相対的戦力比による米国の同盟国安全保障の弱体化を計り、それによる周辺国、同盟国の離反で実現しようと企図している。と警鐘を鳴らしています。
確かにトランプ大統領の、軍事費負担の増額要求は強引で私も自主独立派として心情的に認めたくないのですが、憲法改正もままならぬ現状、国防意識の希薄な国民感情の元では、致し方ないのかも知れません。
私は今は世界の情勢をみつつ、NATO等とも連携し、国防上の準同盟関係の構築を成すべき時だと思います。そして国内の反日勢力の一掃、国体の再編を急ぐべきだと思います。