マサルの「政経学部」（誹謗中傷無し）の掲示板
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>>120
ＮＡＴＯ、中国脅威を初議題に＝「一帯一路」、欧州触手に警戒
2019.12.04 時事通信
旧ソ連とロシアの脅威に対抗することを主眼としていた北大西洋条約機構も（ＮＡＴＯ）変化しています。ロンドンでの首脳会議では、中国の脅威を初めて討議。シルクロード経済圏構想「一帯一路」の下、ヨーロッパに触手を伸ばす中国に警戒感が強まっているのです。
自衛隊では在日米軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保する為に、小銃のNATO弾を使用している他、兵器に様々なNATOとの共通規格を採用しています。2007年には安倍首相がNATO本部を訪問。演説を行った北大西洋理事会では、NATO加盟主要国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築する事に賛意を表しました。これ以降、自衛隊とNATOとの人的交流が活発化しています。今後、深まる中国驚異論はNATOと日本との連携を強めるでしょう。しかし世界規模の展開能力と核戦力を有する米軍との強力な関係がなくしては、もう中国とロシアの軍事力に対抗する事は、一国の自主防衛論では不可能だと思います。
中国の軍事費は2016年では約18兆円と発表しています。この国の軍事費は不透明な点が多く、海外からの武器購入費が含まれていないなどを考慮すると、年間予算は30兆円に近いものである事は確実です。(日本は5兆円) 更にその軍隊編成や戦略が海外派兵を可能にする様に改編され、兵器の近代化も進んでいます。米国防省では2035年まで中国の軍事戦力の増強が続けば、米インド太平洋軍の戦力を越える。と分析。習近平政権は米国の国際リーダーシップを奪おうとするイデオロギー上、この野望を軍事力の大増強により、まずインド太平洋で相対的戦力比による米国の同盟国安全保障の弱体化を計り、それによる周辺国、同盟国の離反で実現しようと企図している。と警鐘を鳴らしています。
確かにトランプ大統領の、軍事費負担の増額要求は強引で私も自主独立派として心情的に認めたくないのですが、憲法改正もままならぬ現状、国防意識の希薄な国民感情の元では、致し方ないのかも知れません。
私は今は世界の情勢をみつつ、NATO等とも連携し、国防上の準同盟関係の構築を成すべき時だと思います。そして国内の反日勢力の一掃、国体の再編を急ぐべきだと思います。
愛国戦隊 大日本のエス子さん
>>117
追記：
№117の「NATO加盟国会議」の話は幸福実現党の及川幸久氏の動画がネタ元だが、さらに付け加えると、今回ドイツはじめ18カ国のNATO加盟国がなぜトランプの要求に従ったのかと言えば、
トランプが「NATO加盟国が軍事費対GDP比2％達成を拒否するなら、アメリカはNATOから脱退する」とブラフをかけたからだそうだ。
実際はいくらトランプがNATO脱退するぞと脅しを掛けても、米議会が承認しなければ脱退できないのだが、トランプならやりかねないと恐怖を感じて従わざるを得なかったと言うことだ。
これを逆に考えると、戦後NATOが結成されたのはソ連に対抗するためだが、現在でもアメリカを除くNATO加盟国28カ国にとってロシアは容易ならざる脅威となっていると言うことだ。
ロシアは経済的には決して強国ではない。
工業は完全に出遅れて、石油や天然ガスなどの資源があるからやっと国の経営が成り立っているという体たらくで、経済的にはNATOの英独仏など先進国の足下にも及ばない。
しかし、軍事的には米国に次ぐ強大国で、核ミサイル開発も年々向上している。
軍事的にアメリカに頼りっきりで、軍備拡大を怠り、経済の豊かさだけを追い求めてきたNATO加盟国は、アメリカに脱退されるととたんに丸裸になってしまうのに気がついたのだろう。
これは日本にも十分当てはまる。