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◎かんぽ、営業ノルマ廃止へ＝長門郵政社長、３１日に会見―経営責任説明にも注目
時事通信

　かんぽ生命保険<7181>の不適切販売をめぐり、親会社である日本郵政<6178>の長門正貢社長らが３１日に記者会見する。郵便局員が顧客に不利な保険商品の乗り換えを促すなど強引な営業姿勢の背景に、過剰な営業ノルマがあったと判断。ノルマ廃止など抜本的な改革に取り組む方針を表明する。会見には長門社長のほか、かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が出席する。　
　長門社長が会見するのは、顧客に不利益となった疑いのある保険の乗り換え販売が約５８００件あったと発表した６月２４日以来。長門社長は「不適切販売」とは認めなかったが、その後、保険料の二重徴収など不適切だった疑いがある保険の販売事例は９万件超に拡大しており、さらに増えることが見込まれている。長門社長は事態を踏まえ、「不適切」と認めて謝罪するとみられる。
　一方、この問題をめぐり、かんぽ生命が２９日、民営化の進捗（しんちょく）を監視・検証する郵政民営化委員会に対し、日本郵政がかんぽ生命株式の２次売却を行った４月時点で経営陣が不適切販売に対する苦情を把握していたことを明らかにした。かんぽ生命の植平社長はこれまで「（４月の）売り出し時点では問題を認識していなかった」と説明しており、整合性が問われている。
　郵政民営化委の岩田一政委員長は２９日の会見で一連の問題について「マーケットが評価しない経営だとすれば問題がある」と経営責任に言及。長門社長らが会見でかんぽ生命株式の売却の適正性や、不適切販売問題の経営責任についてどう説明するかが注目される。
　日本郵便は顧客対応を優先するため、かんぽ生命の保険販売を８月末まで自粛する方針を公表している。ただ、顧客対応に想定以上の時間がかかり、９月以降も自粛を継続する。また、販売自粛の対象は日本生命保険の商品などにも広がる見通し。アフラック生命保険は、郵便局でのがん保険の販売継続を求めており、従来通り対応する。

　◇かんぽ生命の不適切販売をめぐる経緯
２０１７年１０月　入院時の保険金を上乗せする特約など新商品を発売。乗り換え契約が急増
１９年６月１９日　総務省が日本郵政に対し、営業活動の適正化を求めて行政指導
　　　　２４日　顧客に不利益となる疑いがある事例が１８年１１月に約５８００件あったと発表
　　　　２７日　顧客に不利益となる疑いがある事例が過去５年間で２万３９００件あったと発表

　　　７月９日　保険料の二重徴収が約２万２０００件、無保険状態が約４万７　０００件あることが判明
　　　　１０日　かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が会見。
　　　　　　　　一連の問題を謝罪し再発防止策などを発表
　　　　１２日　日本郵便がかんぽ生命の全保険商品の営業自粛を公表
　　　　１５日　日本郵便がかんぽ生命の約２９００万件の全契約について、
　　　　　　　　内容が希望にあっているか契約者に確認する方針を公表
　　　　２４日　日本郵政グループが外部の弁護士３人で構成する特別調査委員会を設置
　　　　２９日　日本郵便の局員が顧客に無断で契約書類を作成していたことが発覚
　　　　３１日　日本郵政の長門正貢社長らが会見（了）