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    明智小五郎 9月5日 19:24

    MSプレミアム=9月中間配当に関心―明和産高い、利回り6%台、新明和や日鉄物産などマーク
    株式新聞

     米中貿易摩擦が長期化し株式市場では様子見ムードが継続している。一方、9月末配当(3月期決算企業の中間配当)の権利取り(最終売買日は26日)が迫り、高利回り株への関心も高まりつつある。この日は明和産業<8103.T>が一時前日比で1割超上昇するなど、今後も物色が波及しそうだ。

     明和産は政策保有株(持ち合い株)の売却益を原資に、中間配当44円を実施する。これにより、中間期ベースの配当利回りが高水準となった。4日終値時点でも6%台を維持している。新明和工業<7224.T>も記念配を含む中間配当66円を実施。利回りは5%を超える。明和産に続き、配当取りを先取りする展開も想定される。

     表では中間配当ベースの利回りが2%以上の銘柄をピックアップした。専門商社の日鉄物産<9810.T>は2.9%。1月の高値7050円を起点とする株価下落もようやく下げ止まりつつあり、ここからは9月配当(115円)が意識される局面だ。期末も同額で、年間の利回りは6%に迫る。

     北川鉄工所<6317.T>は自動車関連需要の低迷で今3月期第1四半期が大幅減益となったものの、自走式立体駐車場事業やコンクリートプラントの伸長による巻き返しが期待される。配当利回り(中間で2.8%)が安値圏の株価を支える。

     このほか、9月期決算企業では建設コンサルの長大<9624.T>が期末一括配当39円(前期36円)を見通しており、利回りは4.5%になる。同社は8月に今期の業績と配当の予想を増額修正しており、意欲的な経営計画を打ち出したことも株価の追い風だ。

    中間配当利回りが高い銘柄
    銘柄(コード)     中間配当  中間利回り 年間利回り
    明和産<8103.T>     44円   6.5%  8.4%
    新明和<7224.T>     66円   5.3%  6.9%
    ADワークス<3250.T> 1.65円  4.9%  6.1%
    日工<6306.T>     100円   3.1%  6.1%
    日鉄物産<9810.T>   115円   2.9%  5.7%
    ゲンダイAG<2411.T>  12円   2.9%  6.0%
    出光興産<5019.T>    80円   2.9%  5.7%
    加藤製<6390.T>     47.5円 2.8%  5.7%
    ソフトバンク<9434.T>  42.5円 2.8%  5.7%
    イーグランド<3294.T>  19円   2.8%  5.6%
    フージャース<3284.T>  17円   2.8%  5.7%
    北川鉄<6317.T>     50円   2.8%  5.6%
    伯東<7433.T>      30円   2.7%  5.5%
    永大産業<7822.T>     8.5円 2.7%  5.5%
    三菱ケミHD<4188.T>  20円   2.7%  5.5%
    オプティマス<9268.T>  23円   2.7%  5.7%
    阪和興<8078.T>     75円   2.7%  5.4%
    GMB<7214.T>     20円   2.7%  5.4%
    青山商<8219.T>     50円   2.7%  5.4%
    アサヒHD<5857.T>   60円   2.7%  5.4%
    KHC<1451.T>     20円   2.7%  5.9%
    ペガサス<6262.T>    13円   2.7%  5.3%
    NTN<6472.T>      7.5円 2.7%  5.4%
    イーグル<6486.T>    25円   2.7%  5.3%
    合同鉄<5410.T>     55円   2.7%  5.6%
    藤商事<6257.T>     25円   2.6%  5.3%
    日本郵政<6178.T>    25円   2.6%  5.2%
    丸紅<8002.T>      17.5円 2.6%  5.2%
    A&Aマテ<5391.T>   25円   2.6%  5.2%
    エネクス<8133.T>    21円   2.6%  5.1%
    佐藤商<8065.T>     20円   2.6%  5.5%

    [ 株式新聞速報ニュース ]
    提供:モーニングスター社

  • 「世紀の空売り」投資家が日本の中小型株上昇に期待-既に8銘柄保有
    Reed Stevenson

    2019年9月4日 14:32 JST

    サイオン率いるバーリ氏、経営陣に企業価値を高めるよう促している
    自社株買い、配当、利益押し上げる買収の具体例が見たい-バーリ氏
    ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、指数連動型商品や上場投資信託(ETF)に資金が流入しバブルの様相を呈している中、極度に過小評価されている日本の中小型株が素晴らしい投資機会をもたらしているとの認識を明らかにした。

      米サブプライム住宅ローンの破綻を予測し、その手法がマイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」(原題:ザ・ビッグ・ショート)でも取り上げられたバーリ氏は今、株式投資の「銘柄選択に100%フォーカスしている」と述べた。同氏は最近、米国と韓国の小型のバリュー株に投資していることも明かしていた。

      約3億4300万ドル(約363億円)規模の資産を運用するサイオン・アセット・マネジメントを率いる同氏は、すでに日本企業8社の株式を保有し、経営陣に企業価値を高めるよう促しているという。

      バーリ氏はブルームバーグ・ニュースの電子メールによる取材に対し「多くの場合、企業は多額の現金や株式を保有し、それが株価を構成する主因となっている」と指摘。「その企業が事業成長のための投資、自社株買い、配当金支払い、または利益を押し上げる買収を行っている具体例を見たい」とコメントした。

    バーリ氏およびサイオンが株式を保有する日本企業は以下の通り:

    トーセイ:マンション建設・販売やオフィスビル賃貸を手掛ける。バーリ氏は株価収益率が約7倍で割安なほか、機を捉えて自社株買いを実施、資本配分を含め全事業でよく機能しているとし、多めに保有している銘柄の一つと説明
    カナモト:建設用機械・機器のレンタルを手掛ける。「クレジットの観点から見てしっかりとした運営がなされている」とバーリ氏。「機器や企業全体の取得にも目を向けており、日本には多くの再編余地がある」と分析
    アルプス技研:さまざまな業界向けに技術者・人材の派遣事業を運営。「農業や介護分野に事業を拡大する中で、最近の移民法改正の恩恵を受ける」とバーリ氏は予想。2014年以降、1株当たり利益は2倍余りに増加。売上高は50%増えていると説明
    日本ピラー工業:メカニカルシールやガスケット、グランドパッキンなど、さまざまな産業機械の液体漏れを止める製品を提供。「在庫を一掃し、成長が再開する中、セクターでも高ベータ銘柄」だとして、株価反発を見込む
    村上開明堂:自動車用ミラーなどを製造。同社は事業の成長見通しを示し、自社株買いや配当を実施しているが、それだけでは十分でないとバーリ氏は指摘。株価は年初来で1.5%安。18年は35%下落した。「こうした状況ではもっと劇的な行動が必要で、株式の3分の1以上の公開買い付けや大規模な特別配当などを期待している」と語った
    タツモ:半導体製造装置を手掛ける。サイオンは5.1%を保有(ブルームバーグ集計データ調べ)。「対象とする市場の潜在力を高めるため、自社事業に投資する必要がある」とバーリ氏
    ヨータイ:高炉向けなどに耐火物を製造。同社には3月末時点で44億円の現金および同等資産があり、自社株買いするべきだとバーリ氏。サイオンは5%保有
    三精テクノロジーズ:エレベーターや舞台装置、テーマパークの乗り物などを製造。「債務を返済しキャッシュフローを改善させ、次の買収に備えるべきだ」とバーリ氏
      タツモとヨータイ、三精テクノロジーズ、トーセイ、アルプス技研はコメントを控えた。カナモトと日本ピラー工業、村上開明堂の広報担当者は今のところコメントはないとしている。

    原題:Michael Burry Discloses Investments in Five Japanese Companies

  • 韓国政府 日本とのGSOMIAを破棄へ
    2019年8月22日 18時26分

    日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。

    軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。

    自動更新の期限があさってに迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議しました。

    そして、午後6時20分ごろから大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が記者会見してNSCでの協議結果を発表し、韓国政府は「GSOMIA」を破棄することを決めたということです。

    韓国国内では、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことなどを受けて、対抗措置として「GSOMIA」を破棄すべきだとする意見が出ていました。

    一方、日本とアメリカは、「GSOMIA」の継続を呼びかけていました。韓国側による協定の破棄で、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになりました。

    韓国「協定持続は国益に合致しない」
    記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン(金有根)第1次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためGSOMIAを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。
    日本政府の受け止めは
    防衛省幹部は、NHKの取材に対し、「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べました。また、別の幹部は、「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある。韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければ ならない」と述べました。

    政府高官は、記者団に対し、「日本への影響は、そんなにないだろう。日米で安全保障分野の連携はしっかりできている」と述べました。

    安倍総理大臣は、午後6時半頃、総理大臣官邸を出る際に、記者団が韓国政府の発表について、日本政府の対応を質問したのに対し、片手を上げたものの、答えませんでした。

  • 2019年8月19日(月曜日)-株式会社フィスコ

    「ドル・円は伸び悩みか、週末の米FRB議長講演に思惑」

     19日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を
    予想する。前週末に発表された中国の景気刺激策への期
    待感から、リスク回避の円買いは後退する見通し。ただ、
    今週末の米連邦準備制度理事会(FRB)議長による講演を
    控え、積極的なドル買いは手控えられよう。

     中国国家発展改革委員会が2019-20年に可処分所得を引
    き上げる内需刺激策を打ち出す方針で、中国や世界の経
    済の減速懸念はいったん収束。また、週末に行われた香
    港の大規模デモで目立った衝突は回避され、リスク選好
    的な動きが広がっている。19日のアジア市場で、ドル・
    円はお盆休み明けの本邦勢によるドル買いが朝方から入り、
    一時106円47銭まで浮揚した。日経平均株価や上海総合
    指数、欧米株式先物の堅調地合いで、今晩の株高を見込
    んだドル買い・円売りの流れ。ただ、ドル・円は節目で
    ある106円50銭付近のドル売りに上昇を阻止され、上値の
    重さも意識される。

     この後の海外市場では、ドイツ政府による景気のテコ
    入れに関しても材料視されそうだ。ただ、景気対策への
    期待感でユーロ・円は底堅いが、ユーロ・ドルは買いが
    続かずドル・円を小幅に押し上げる見通し。一方、前週
    末に発表された米国のミシガン大学消費者信頼感指数は
    予想外に弱く、今年2月以降では最低の水準に。その前
    日の小売売上高などは逆に予想を上回る伸びを示してお
    り、23日に予定されるパウエルFRB議長の発言内容を見極
    めようと、材料難の今晩は動きづらい。また、中国ファ
    ーウェイの米国での展開に米トランプ政権はなお否定的で、
    両国の貿易摩擦も引き続き重しと
    なろう。(吉池 威)

    【今日の欧米市場の予定】
    ・17:00 ユーロ圏・6月経常収支
    (5月:+297億ユーロ)
    ・18:00 ユーロ圏・7月消費者物価指数改定値
    (前年比予想:+1.1%、速報値:+1.1%)

  • 明日注目すべき【好決算】銘柄 豆蔵HD、ファイバーG、ビジョン (9日大引け後 発表分)

     9日大引け後に決算を発表した銘柄のなかから、業績好調や配当増額など市場で評価される可能性の高い銘柄を取り上げた。

     豆蔵HD <3756>   ★4-6月期(1Q)経常は2.2倍増益で着地
     ◆20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の6.7億円に急拡大して着地。企業の旺盛なIT投資需要が続くなか、ビジネスUIプラットフォーム「Biz/Browser」の大型案件を獲得したことが寄与。1月にメガチップス <6875> から買収したシステム事業の業績上積みなども収益を押し上げた。
      上期計画の10.4億円に対する進捗率は64.5%に達しており、業績上振れが期待される。

     三機工 <1961>   ★4-6月期(1Q)経常は5.9倍増益で着地
     ◆20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比5.9倍の5.4億円に急拡大して着地。産業空調を中心とする建築設備事業の手持ち工事が順調に進み、16.0%の大幅増収を達成したことが寄与。
      併せて、200万株(金額で29億円)を上限とする自社株取得および消却を実施すると発表。株主還元の拡充を好感する買いも期待される。

     ウェルス <3772> [東証2]  ★4-6月期(1Q)経常は90倍増益で着地
     ◆20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比90倍の27.1億円に急拡大して着地。4月に京都東山のホテルが開業したことに加え、リート設立を目的に組成したブリッジファンドへ大阪難波のホテルの一部を売却したことが寄与。
      第1四半期実績だけで、通期計画の30億円に対する進捗率は90.4%に達しており、業績上振れが期待される。

     バルテス <4442> [東証M]  ★上期経常を一転黒字に上方修正、通期も増額
     ◆20年3月期上期(4-9月)の連結経常損益を従来予想の1000万円の赤字→8000万円の黒字に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。ソフトウェアの品質向上やセキュリティ対策へのニーズが高まるなか、既存顧客からの引き合いが旺盛で、売上高が計画を26.5%も上回ることが寄与。
      併せて、通期の同利益を従来予想の2億1800万円→2億7700万円に27.1%上方修正。増益率が16.6%増→48.1%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

     IBJ <6071>   ★上期経常は69%増益で上振れ着地
     ◆19年12月期上期(1-6月)の連結経常利益は前年同期比68.6%増の11億円に拡大し、従来予想の7.7億円を上回って着地。結婚相談所の加盟店が増加し加盟金収入が伸びたほか、大型連休などを追い風に婚活パーティーの参加者が増えた。業績上振れは婚活会員数の伸長や経費削減の進展が背景となった。

     ネットマーケ <6175>   ★今期経常は93%増で2期ぶり最高益、1円増配へ
     ◆19年6月期の経常利益(非連結)は前の期連結比25.6%減の4.2億円に落ち込んだものの、続く20年6月期は前期比92.9%増の8.1億円に拡大し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。今期は前期から戦略投資を実施しているメディア事業が、恋愛・婚活マッチングサービス「omiai」の有料会員増加を背景に収益が急回復する。主力の広告事業も2ケタ増益を継続する見込み。
      併せて、今期の年間配当は前期比1円増の6円に増配する方針とした。

     ファイバーG <9450>   ★今期経常は20%増で4期連続最高益、株式分割も発表
     ◆19年6月期の連結経常利益は前の期比73.7%増の8.8億円に拡大して着地。続く20年6月期も前期比19.6%増の10.6億円に伸び、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。今期はフリーWi-Fi契約数、レジデンスWi-Fi契約戸数の増加基調が継続し、26.9%の大幅増収を見込む。
      併せて、8月31日現在の株主を対象に、1→2の株式分割を実施すると発表。株式流動性の向上や投資家層の拡大が期待される。

     ブックオフG <9278>   ★4-6月期(1Q)経常は2.4倍増益で着地
     ◆20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.4倍の10.9億円に急拡大して着地。書籍やホビー品などの伸長で国内リユース店舗の既存店売上高が前年同期を4.9%上回ったほか、百貨店内での買取事業を手掛けるハグオールの好調なども収益拡大に貢献した。
      第1四半期実績だけで通期計画の23億円に対する進捗率は47.5%に達しており、業績上振れが期待される。

     ビジョン <9416>   ★今期経常最高益予想を8%上乗せ、株式分割も発表
     ◆19年12月期上期(1-6月)の連結経常利益は前年同期比34.4%増の16.7億円に拡大し、従来予想の14.3億円を上回って着地。日本からの出国者数、訪日外国人客数がともに増加するなか、WiFiレンタル件数が伸びたことが寄与。原価効率や作業効率の改善が進んだことも上振れの要因となった。
      併せて、通期の同利益を従来予想の30.1億円→32.4億円に7.8%上方修正。増益率が20.6%増→30.0%増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
      同時に9月30日現在の株主を対象に、1→3の株式分割を実施すると発表。株式流動性の向上や投資家層の拡大が期待される。

    株探ニュース

  • MSプレミアム=円高・原油安で浮上―電力・ガス株はコスト抑制期待、空運株にも追い風
    株式新聞

     外国為替市場では6日もドル・円が一時1ドル=105円台の円高水準に突っ込んだ。その後は急反発したものの、リスクオフムードは晴れない。こうした中、いわゆる円高メリット株のディフェンシブ性が注目される。原油安も追い風だ。

     円高と原油安がいずれも費用抑制につながるのが、電力会社やガス会社、航空会社。今3月期の収益前提は関西電力<9503.T>が1ドル=115円。他の電力・ガスもほとんどが同110円と時価より円安方向に設定している。また、原油についても、足元の先物相場の下落がコスト減につながる可能性がある。

     一方、電力各社は安全対策遅れによる原発稼働の不透明感に加え、廃炉のリスクが付きまとう。このため、原発を保有していない沖縄電力<9511.T>は相対的に選別されやすい。円高は1円ごとに年間4億円のコスト安をもたらす計算。今期の連結経常利益の計画は72億円(前期比38%増)。

     ガス各社は、自由化による競争激化が継続。都市ガスの利用顧客減少が懸念される一方で、電力参入の寄与が期待される。こちらも為替前提は1ドル=110円が大半で、北海道ガス<9534.T>は同112円。円高のほか、猛暑や暖冬もエネルギー消費の拡大を後押しする。

     空運株も円高と原油安が好感されやすい。ANAホールディングス<9202.T>とスターフライヤー<9206.T>の為替前提は1ドル=110円、日本航空<9201.T>は同115円。また、円高が進めば海外旅行が割安となるため、出国者増につながる公算だ。

    [ 株式新聞速報ニュース ]
    提供:モーニングスター社

  • ◎かんぽ、全保険料返還1097件=顧客の苦情受け―法令違反、4年で73件
    時事通信

     かんぽ生命保険<7181>の不適切販売問題で、同社が保険料の二重払いなどで顧客から苦情を受け、保険料を全額返還したケースが2017年4月~19年1月の2年弱で1097件に上ることが5日、分かった。こうした事例は部長らが出席する月例の社内会議に報告されていたという。
     関係者によると、全額返金したケースには、郵便局員がより多くの営業手当を得ようと故意に解約を先延ばしし、顧客から新旧契約の保険料を二重徴収した事例などが含まれる。
     日本郵政<6178>の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株式の2次売却を行った4月時点で「不正を認識していなかった」と強調。一方、社内会議では多数の不適切契約が以前から報告されていたことになり、経営陣が問題を認識した時期について説明を求める声が強まりそうだ。
     また、かんぽ生命が保険業法違反として金融庁に届け出た事例が15~18年度の4年間で73件に上ることも判明。郵便局員が顧客に無断で契約書類を作成するなどの法令違反が含まれるという。(了)

  • 東京株式市況
    ○〔東京株式〕大幅続落=米中摩擦で心理悪化(5日)☆差替
    08/05 15:22 市場概況

     【第1部】日経平均株価は前営業日比366円87銭安の2万0720円29銭、東証株価指数(TOPIX)は27.58ポイント安の1505.88と、ともに大幅続落。米中の貿易摩擦が投資家心理を悪化させ、リスクを避ける動きが強まる中で、全面安となった。  89%の銘柄が下落、9%が上昇。出来高は14億7447万株、売買代金は2兆5151億円。  業種別株価指数(33業種)は、水産・農林業、鉄鋼、ガラス・土石製品、電気機器、石油・石炭製品の下落率が大きかった。上昇は小売業のみ。  

    ソニー、東エレク、村田製が売られた。トヨタが軟調で、キーエンス、ファナックは大幅続落。神戸鋼がストップ安で、東海カ、JXTG、三菱商は値を下げた。三井住友が下押し、ソフトバンクG、ファーストリテが安く、日水、武田、任天堂も下落。一方、第一三共が小高く、7&iHDは反発し、アシックスは急伸。SUBARUが切り返し、太陽誘電、オリンパスも上昇。  【第2部】続落。東芝、音通がさえない。半面、明治機がストップ高。REMIXはしっかり。出来高1億5874万株。  

    ▽円高と歩調合わせて下落  米国の対中追加関税「第4弾」発動方針に中国政府が報復措置を取る姿勢を見せたことで、前週末の欧米主要株価指数は軒並み下落。これを引き継いで5日の東京市場も朝から売りが広がった。日経平均株価は、円高・ドル安に振れた為替と歩調を合わせて下げ幅を広げ、2カ月ぶりの安値を付けた。  この日の上海市場では人民元が対ドルで11年ぶりの安値を付け、中国当局の元安容認姿勢がうかがわれた。「中国政府が国営企業に米国の農産物を買わないよう求めた」との報道も出るなど、追加関税をちらつかせる米国に対し、中国側は譲歩の姿勢を見せていない。  米国が追加関税に踏み切れば、中国製スマートフォンなど一般消費財も値上がりが予想され、「米国経済も消費低迷など悪影響は避けられない」(大手証券)。市場はしばらく米中関係に神経質に反応しそうだ。  225先物9月きりは続落。欧米株安を受けて安く始まり、ドル円が軟化する中で一時500円超値下がりした。取引終了にかけては買い戻しや押し目買いも入り、少し下げ幅を縮めた。225オプションはプットの権利行使価格2万円の商いが膨らんだ。(了)

  • ◎日航、米社と組み貨物専用機事業を再開=成田に初便到着
    時事通信

     日本航空<9201>が米航空貨物のカリッタ航空(ミシガン州)と組んでスタートした定期貨物便の初便が2日夕、成田空港に到着した。経営破綻を受け、2010年10月末に撤退した貨物専用機事業の事実上の再開。ボーイング747―400Fで、成田―シカゴ線を週3往復運航する。 

     運航開始式典では、日航の岩越宏雄執行役員が、世界的な航空貨物需要の拡大を踏まえ「物流の大動脈である太平洋路線で、供給面で利便性の高いサービスを実現したいと考えていた」と意義を強調。カリッタ航空のコンラッド・カリッタ最高経営責任者(CEO)が「両社の関係をさらに深めて、航空貨物輸送のネットワーク拡充をサポートする」とのメッセージを寄せた。

     式典には、国土交通省の石井靖男成田国際空港長、成田国際空港会社の椎名明彦副社長、千葉県成田市の小泉一成市長らも出席した。

     初便到着後、取材に応じた岩越氏は、航空貨物需要について「日本発は弱いが、中長期的にはまだまだ伸びる余地がある。成田はアジアのハブとして機能する」と指摘。「欧州やアジアなどアクセスしたい地域はある。違うパートナーと組む可能性はある」と運航拡大に意欲を示す一方、「当面はパートナーと組みながらマーケットのニーズに応えていきたい」と自社での貨物専用機の保有には慎重姿勢をみせた。(了)

  • 1)本日(8月2日)引け後に発表された決算・業績修正

     ●イチオシ決算

    【ゴルドウイン <8111> 】 ★上期経常最高益予想を21%上乗せ、株式分割も発表
     ◆20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比81.9%増の19.4億円に拡大して着地。アウトドア関連ブランドの春夏商品が直営店を中心に販売好調だったことが寄与。値引き販売を抑制したことなども大幅増益に貢献した。
      業績好調に伴い、上期の同利益を従来予想の28億円→34億円に21.4%上方修正。増益率が3.1%増→25.2%増に拡大し、従来の3期連続での上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。
      同時に、9月末時点の株主を対象に、1→2の株式分割を実施すると発表。株式流動性の向上や投資家層の拡大が期待される。

     ●サプライズな決算発表・業績修正

     手間いらず <2477> [東証M]  ★今期経常は32%増で6期連続最高益・6.5円増配へ
     ◆19年6月期の経常利益(非連結)は前の期比27.6%増の8.8億円で着地。続く20年6月期も前期比31.8%増の11.6億円に拡大し、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。今期は来年に控えた東京五輪や25年の大阪万博開催を背景に宿泊旅行業界が盛り上がりをみせるなか、予約サイトやシステムとの連携を強化し、宿泊予約管理システムの新規契約とバージョンアップの増加を見込む。
      併せて、前期の年間配当を14.5円→20円に増額し、今期も前期比6.5円増の26.5円に増配する方針とした。

     焼津水化 <2812>   ★4-6月期(1Q)経常は41%増益・上期計画を超過
     ◆20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比40.9%増の2.5億円に拡大して着地。主力の調味料部門で原材料価格の上昇や物流費の増加があったものの、売上構成の良化などで吸収し、採算が改善したことが寄与。
      上期計画の2.5億円をすでに上回っており、業績上振れが期待される。

     アルゴグラフ <7595>   ★4-6月期(1Q)経常は34%増益で着地
     ◆20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比34.1%増の17.6億円に拡大して着地。自動車業界の旺盛な開発投資ニーズを背景に、3次元設計システムが好調だったほか、半導体業界向けの生産管理工程システムも伸び、13.3%の大幅増収を達成したことが寄与。
      通期計画の53.8億円に対する進捗率は32.8%に達しており、業績上振れが期待される。

     アシックス <7936>   ★今期経常を25%上方修正、配当も6円増額
     ◆19年12月期の連結経常利益を従来予想の100億円→125億円に25.0%上方修正。増益率が14.1%増→42.6%増に拡大する見通しとなった。想定より円安が進み、為替差損益が改善することが上振れの要因。
      併せて、創立70周年記念配当6円を実施する形で、今期の年間配当を従来計画の24円→30円(前期は24円)に増額修正した。また、発行済み株式数の4.8%にあたる900万株(金額で100億円)を上限とする自社株買いの実施を発表。株主還元の拡充を好感する買いも期待される。

     東京建物 <8804>   ★上期経常が7%増益で着地・4-6月期も2.6倍増益
     ◆19年12月期上期(1-6月)の連結経常利益は前年同期比6.8%増の289億円に伸びて着地。ビル事業で都市型コンパクト商業施設2件を含む不動産の売却益が膨らみ、30.9%の大幅増収を達成したことが寄与。
      通期計画の430億円に対する進捗率は67.4%に達しており、業績上振れが期待される。

  • 東京株式市況

    ○〔東京株式〕大幅反落=米中摩擦激化を嫌気(2日)☆差替
    08/02 15:17 市場概況

     【第1部】米国と中国の貿易摩擦の激化を嫌気し、日経平均株価は前日比453円83銭安の2万1087円16銭と、急反落した。東証株価指数(TOPIX)は33.89ポイント安の1533.46と、大幅反落。  93%の銘柄が値下がりし、値上がりは6%。出来高は15億4404万株、売買代金は2兆8250億円。  業種別株価指数は全33業種が下落。銀行業が今年最安値を更新したほか、電気機器、輸送用機器など主要業種の下げが目立った。  個別では、任天堂が大量の売りに押され、ソニーも下落した。三菱UFJ、三井住友が下げ、みずほも軟調だった。ファーストリテが安く、ソフトバンクG、KDDIも下押し。東エレクは3日続落し、村田製、キーエンス、ファナックも値下がりした。半面、NECが買われ、イビデンは大幅高。花王、第一三共が値上がりしたほか、伊藤忠は小幅高で引けた。  【第2部】大幅反落。東芝、ウインテストが軟調。半面、ユーピーアール、ヤシマキザイは値を上げた。出来高1億6158万株。  ▽一時580円安  2日の東京株式市場では、米国による中国への制裁関税の拡大を嫌気して前日の米国株が下落した流れを受けて、幅広い銘柄が値下がりした。日経平均株価は午後、心理的な節目の2万1000円を下回り、前日比580円90銭安の2万0960円09銭まで下落する場面があった。  一時1ドル=106円台後半まで円高・ドル安が進むと、円高が海外事業の採算悪化につながる輸出関連株を中心に売りが厚みを増した。中国・上海などアジア主要市場で株価が軒並み下落したことや、時間外取引での米株先物の軟調も、東京市場の株安要因となった。市場では「短期売買を得意とする海外の投資ファンドが売りを出したが、買い手は少なく、株価が急落した」(銀行系証券)との見方が出ていた。  225先物は現物昼休み中に2万0920円まで売られ、その後は2万1000円付近での小動きが続いた。(了)

  • ◎かんぽ、営業ノルマ廃止へ=長門郵政社長、31日に会見―経営責任説明にも注目
    時事通信

     かんぽ生命保険<7181>の不適切販売をめぐり、親会社である日本郵政<6178>の長門正貢社長らが31日に記者会見する。郵便局員が顧客に不利な保険商品の乗り換えを促すなど強引な営業姿勢の背景に、過剰な営業ノルマがあったと判断。ノルマ廃止など抜本的な改革に取り組む方針を表明する。会見には長門社長のほか、かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が出席する。 
     長門社長が会見するのは、顧客に不利益となった疑いのある保険の乗り換え販売が約5800件あったと発表した6月24日以来。長門社長は「不適切販売」とは認めなかったが、その後、保険料の二重徴収など不適切だった疑いがある保険の販売事例は9万件超に拡大しており、さらに増えることが見込まれている。長門社長は事態を踏まえ、「不適切」と認めて謝罪するとみられる。
     一方、この問題をめぐり、かんぽ生命が29日、民営化の進捗(しんちょく)を監視・検証する郵政民営化委員会に対し、日本郵政がかんぽ生命株式の2次売却を行った4月時点で経営陣が不適切販売に対する苦情を把握していたことを明らかにした。かんぽ生命の植平社長はこれまで「(4月の)売り出し時点では問題を認識していなかった」と説明しており、整合性が問われている。
     郵政民営化委の岩田一政委員長は29日の会見で一連の問題について「マーケットが評価しない経営だとすれば問題がある」と経営責任に言及。長門社長らが会見でかんぽ生命株式の売却の適正性や、不適切販売問題の経営責任についてどう説明するかが注目される。
     日本郵便は顧客対応を優先するため、かんぽ生命の保険販売を8月末まで自粛する方針を公表している。ただ、顧客対応に想定以上の時間がかかり、9月以降も自粛を継続する。また、販売自粛の対象は日本生命保険の商品などにも広がる見通し。アフラック生命保険は、郵便局でのがん保険の販売継続を求めており、従来通り対応する。

     ◇かんぽ生命の不適切販売をめぐる経緯
    2017年10月 入院時の保険金を上乗せする特約など新商品を発売。乗り換え契約が急増
    19年6月19日 総務省が日本郵政に対し、営業活動の適正化を求めて行政指導
        24日 顧客に不利益となる疑いがある事例が18年11月に約5800件あったと発表
        27日 顧客に不利益となる疑いがある事例が過去5年間で2万3900件あったと発表

       7月9日 保険料の二重徴収が約2万2000件、無保険状態が約4万7 000件あることが判明
        10日 かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が会見。
            一連の問題を謝罪し再発防止策などを発表
        12日 日本郵便がかんぽ生命の全保険商品の営業自粛を公表
        15日 日本郵便がかんぽ生命の約2900万件の全契約について、
            内容が希望にあっているか契約者に確認する方針を公表
        24日 日本郵政グループが外部の弁護士3人で構成する特別調査委員会を設置
        29日 日本郵便の局員が顧客に無断で契約書類を作成していたことが発覚
        31日 日本郵政の長門正貢社長らが会見(了)

  • ○〔東京株式〕4日ぶり反落=海外株安で売り優勢(26日)☆差替
    07/26 15:18 市場概況
     【第1部】海外株安が嫌気され、利益確定売りが優勢だった。週末を控え、様子見姿勢も強く日経平均株価は前日比98円40銭安の2万1658円15銭、東証株価指数(TOPIX)は6.33ポイント安の1571.52と、いずれも4日ぶりに反落した。  銘柄の66%が値下がりし、値上がりは29%だった。出来高は9億2618万株、売買代金は1兆7301億円。  業種別株価指数(33業種)は、非鉄金属、輸送用機器、機械の下落が目立った。上昇は情報・通信業、医薬品、精密機器など。  個別銘柄では、ディスコ、オムロンが大幅安。東エレク、キーエンス、ファナックも軟調。アドバンテスは小反落。日産自が売りに押され、トヨタもさえない。住友鉱が値を下げた。ファーストリテ、三井住友は小幅安。半面、富士通が値を飛ばし、ソニー、日本電産、HOYAもしっかり。任天堂は小幅高。中外薬が高い。ソフトバンクGが堅調で、エムスリーは上伸。  【第2部】小幅安。サイバーS、児玉化が反落した。東芝は小反発。篠崎屋、ヤシマキザイは買われた。出来高1億4635万株。  ▽米利下げ期待後退が響く  米国株や欧州株の下落が嫌気され、東京市場も売り圧力が強まった。6月の米耐久財受注が好調な結果となり、大幅な金融緩和への期待感が後退した。米国市場での売り優勢の流れは東京市場に及び、幅広い銘柄が下落した。アジア市場がほぼ全面安となったことも、東京市場の投資家心理を冷やした。  米国の今後の利下げ幅について、現在も見方は分かれている。好調な指標が示されるタイミングでは「大幅な緩和を期待する投資家からの利益確定売り圧力は相当強い」(銀行系証券)という。日経平均株価は午前の相場で前日比下げ幅が一時、165円安に拡大。午後はマイナス圏でのもみ合いが続いた。  前日公表の決算が低調だった機械や電気機器の一部銘柄の下落が目立った。一方、景気動向に左右されにくい情報通信株などには見直し買いが入った。  225先物9月きりは安値もみ合い。2万1600円を割り込む水準では押し目買いが入った。225オプション8月きりは、コールが安く、プットが堅調だった。(了)

  • 日経平均は107円高と続伸、米中協議の進展期待に米国株高で買い先行、上海株高も支え=24日前場
    株式新聞

     24日前場の日経平均株価は前日比107円99銭高の2万1728円87銭と続伸。朝方は、買いが先行した。米中協議の進展期待などを背景に23日の米国株式が上昇した流れを受け、一時2万1744円88銭(前日比124円00銭高)まで値を上げた。その後、戻り売りに伸び悩む場面もあったが、中国・上海総合指数の上昇が支えとなり、前引けにかけて高値圏で推移した。

     東証1部の出来高は4億8400万株、売買代金は8770億円。騰落銘柄数は値上がり1158銘柄、値下がり861銘柄、変わらず130銘柄。

     市場からは「米中の貿易交渉進展への期待感はあるが、世界的に金融緩和の方向にあり、市場心理は上向きだ。ただし、水準的には戻り売りに上値を抑えられやすい。目先の決算はパッとせず、10月の消費増税で景気もあまり良くならず、これら上値阻害要因から上がっても限定的だろう」(国内証券)との声が聞かれた。

     業種別では、郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>などの海運株が堅調。国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、JXTG<5020.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株も高い。ファナック<6954.T>、東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などの電機株や、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>、日産自<7201.T>などの輸送用機器株も買われた。

     半面、マルハニチロ<1333.T>、日水<1332.T>などの水産農林株が軟調。大成建設<1801.T>、千代化建<6366.T>などの建設株や、東電力HD<9501.T>、関西電力<9503.T>などの電気ガス株も安い。

     個別では、ASB機械<6284.T>、ルネサス<6723.T>、日本エンター<4829.T>、イワキポンプ<6237.T>、イビデン<4062.T>などの上げが目立った。半面、ベクトル<6058.T>、CSP<9740.T>、曙ブレーキ<7238.T>、タツタ線<5809.T>、総合メディH<9277.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、23業種が上昇した。

    [ 株式新聞速報ニュース ]
    提供:モーニングスター社

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  • 中国で今年最大級のデフォルトか、債務危機が深刻化

    By Frances Yoon and Stella Yifan Xie
    2019 年 7 月 20 日 04:34 JST 更新

     中国の複合企業が債務危機の深みにはまっている。保険や不動産、航空機リース業などを手掛ける中国民生投資集団(中民投、CMIG)は19日、8月2日に償還を迎える5億ドル(約540億円)の3年債について、元本や利子の支払いができないことを明らかにした。中国企業のドル建て債デフォルト(債務不履行)としては今年に入り最大規模となる。

     中民投は表面利率3.8%の3年債を海外子会社のブーム・アップ・インベストメントを通じて発行した。香港のトレーダーによると、19日の取引で価格が3割近く下落し、額面1ドル当たり50セントとなった。これはデフォルトに陥る可能性が高いことを示している。

     2014年創業の同社は、中国の経済発展および広域経済圏構想「一帯一路」の関連投資に軸足を置く「世界有数の投資グループ」と自称している。バミューダ諸島に登記された不動産・損害保険のシリウス・インターナショナル・インシュランス・グループの大株主でもある。

     中民投の株主には多数の中国民間企業が名を連ねる。

     経営難に陥った理由については不明点が多いものの、元従業員によると同社は長期資産を支える資金を短期の借り入れで賄い、資金繰りが苦しくなっていた。

     中国の格付け会社、上海新世紀資信評估投資服務(上海ブリリアンス)は昨年10月のリポートで、中民投の2018年1-6月期売上高が144億元に半減し、純利益は77%減の12億6000万元に落ち込んだと指摘。昨年6月末時点の債務残高は134%増の2321億元に達する一方、資産総額は3096億元だと述べていた。

     S&Pグローバルの6月2日付リポートによると、同社が本土市場(オンショア)で発行した社債のうち総額23億5000万元分が今年に入りデフォルトとなった。4月には、債権者が元建て融資の即時返済を要求する可能性を表明し、オフショア市場のドル建て債でクロスデフォルト条項が発動された。

     格付け会社フィッチ・レーティングスは同月、中民投の「債務および流動性の危機が深まっている」として、保険子会社シリウス・インターナショナルに悪影響を及ぼしていると指摘した。

     中民投は2020年償還のドル建て債も3億ドル発行している。この社債を保証していたのは国有の中国建設銀行の香港支店だ。同行は6月、元本と未払い利息を支払い、債権者の損失を補てんした。

     中国企業の社債デフォルトは増加傾向にある。S&Pによると、本土市場では今年これまでに二十数社が合計約330億元の社債でデフォルトに陥った。中国経済が冷え込む中、下半期にはデフォルト率が一段と高まるとS&Pはみている。

  • ○当面の国内発表行事予定(7月22日以降)
    時事通信

    ■7月■
    【22日(月)】
    ◆桜田同友会代表幹事会見(午後1時半)
    ◆19年上期の粗鋼生産(午後2時、鉄連)
    ◆6月のコンビニ売上高(フランチャイズチェーン協)
    【23日(火)】
    ◆20日現在の日銀営業毎旬報告(午前10時)
    ◆基調的なインフレ率を捕捉するための指標(午後2時、日銀)
    ◆20日現在の日銀保有国債銘柄別残高▽国庫短期証券銘柄別買い入れ額(午後5時)
    ◆全国知事会議(24日まで、富山市)
    【24日(水)】
    ◆5月の景気動向指数改定値(午後2時、内閣府)
    ◆3カ月予報(気象庁)
    ◆上場=B&P<7804>が東証マザーズ
    【25日(木)】
    ◆週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
    ◆6月の企業向けサービス価格指数(午前8時50分、日銀)
    【26日(金)】
    ◆7月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
    【27日(土)】
    ◆特になし
    【28日(日)】
    ◆特になし
    【29日(月)】
    ◆日銀金融政策決定会合(30日まで)
    ◆6月の商業動態統計(午前8時50分、経産省)
    ◆上場=ブシロド<7803>が東証マザーズ
    【30日(火)】
    ◆日銀金融政策決定会合最終日
    ◇日銀展望リポート
    ◇黒田日銀総裁会見(午後3時半)
    ◆6月の有効求人倍率・労働力調査(午前8時半、厚労・総務省)
    ◆6月の鉱工業生産・出荷・在庫(午前8時50分、経産省)
    ◆7月上旬の貿易統計(午前8時50分、財務省)
    ◆清田JPX・CEO会見(午後3時半)
    ◆決算=ANA<9202>
    【31日(水)】
    ◆6月の決済動向(午前11時、日銀)
    ◆7月の消費動向調査(午後2時、内閣府)
    ◆6月の住宅着工▽建設受注(午後2時、国交省)
    ◆7月の日銀当座預金増減要因・金融調節
    ◆決算=JAL<9201>、野村<8604>、大和証G<8601>、ヤマトHD<9064>
    ◆上場=アーバンV<2977>が東京プロマーケット、ツクルバ<2978>が東証マザーズ
    ■8月■
    【1日(木)】
    ◆鹿児島県金融経済懇談会(午前10時半、鹿児島市・城山ホテル鹿児島)
    ◇雨宮日銀副総裁会見(午後2時、鹿児島市・城山ホテル鹿児島)
    ◆週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
    ◆7月の新車販売(午後2時、自販連)
    ◆7月の軽自動車販売(午後2時、全軽協)
    【2日(金)】
    ◆6月19・20日の金融政策決定会合議事要旨(午前8時50分、日銀)
    ◆7月のマネタリーベース(午前8時50分、日銀)
    ◆7月31日現在の日銀営業毎旬報告(午前10時)
    ◆7月31日現在の日銀保有国債銘柄別残高▽国庫短期証券銘柄別買い入れ額▽受け入れ担保残高(午後5時)
    【3日(土)】
    ◆特になし
    【4日(日)】
    ◆特になし
    【5日(月)】
    ◆特になし
    【6日(火)】
    ◆6月の毎月勤労統計(午前8時半、厚労省)
    ◆6月の家計調査(午前8時半、総務省)
    ◆6月の消費動向指数(午前8時半、総務省)
    ◆7月の車名別新車販売(午前11時、自販連)
    ◆7月の通称名別軽自動車販売(午前11時、全軽協)
    ◆6月の景気動向指数(午後2時、内閣府)
    【7日(水)】
    ◆7月29・30日の日銀金融政策決定会合「主な意見」(午前8時50分)
    ◆7月上中旬の貿易統計(午前8時50分、財務省)
    ◆7月の預金・貸出金速報(午後3時、全銀協)
    【8日(木)】
    ◆6月の国際収支(午前8時50分、財務省)
    ◆7月と週間の対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
    ◆7月の景気ウオッチャー調査(内閣府)
    【9日(金)】
    ◆オプション取引SQ算出日
    ◆4~6月期のGDP(午前8時50分、内閣府)
    ◆上場=ステムリム<4599>が東証マザーズ
    【10日(土)】
    ◆特になし
    【11日(日)】
    ◆特になし
    【12日(月)】
    ◆特になし
    【13日(火)】
    ◆6月の第3次産業活動指数(午後1時半、経産省)
    ◆7月の中古車販売(午前11時、自販連)
    【14日(水)】
    ◆6月の機械受注(午前8時50分、内閣府)
    【15日(木)】
    ◆6月の鉱工業生産・出荷・在庫確報(午後1時半、経産省)
    【16日(金)】
    ◆週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
    【17日(土)】
    ◆特になし
    【18日(日)】
    ◆特になし
    【19日(月)】
    ◆7月の貿易統計(午前8時50分、財務省)
    ◆8月の首都圏マンション販売(午後1時、不動産経済研)
    ◆7月の半導体製造装置販売高(午後4時、SEAJ)
    【20日(火)】
    ◆特になし
    【21日(水)】
    ◆7月の訪日外国人数(午後4時、政府観光局)
    【22日(木)】
    ◆週間対外対内証券売買契約(午前8時50分、財務省)
    ◆6月の全産業活動指数(午後1時半、経産省)
    【23日(金)】
    ◆7月の全国消費者物価(午前8時半、総務省)
    【24日(土)】
    ◆特になし
    【25日(日)】
    ◆特になし
    【26日(月)】
    ◆6月の景気動向指数改定値(午後2時、内閣府)
    【27日(火)】
    ◆特になし
    【28日(水)】
    ◆特になし
    【29日(木)】
    ◆8月上旬の貿易統計(午前8時50分、財務省)
    ◆8月の消費動向調査(午後2時、内閣府)
    【30日(金)】
    ◆8月の東京都区部消費者物価(午前8時半、総務省)
    ◆7月の有効求人倍率・労働力調査(午前8時半、厚労・総務省)
    ◆7月の鉱工業生産・出荷・在庫(午前8時50分、経産省)
    ◆7月の商業動態統計(午前8時50分、経産省)
    ◆三村日商会頭会見(午後1時半)
    ◆7月の住宅着工▽建設受注(午後2時、国交省)
    【31日(土)】
    ◆特になし
    (了)

  • ◇今日の株価材料(新聞など・18日)キヤノン4割減益へ
    2019/07/18 07:24

    ▽キヤノン(7751)4割減益へ 今期営業 欧州景気の減速響く(日経)
    ▽AGC(5201)、営業益2割減 中国・欧州減速 車ガラス販売低迷 1~6月(日経)
    ▽NOK(7240)、純利益下方修正 今期135億円、車部材振るわず(日経)
    ▽グレイス(6541)、営業益5倍 4~6月期単独、受注好調(日経)
    ▽アスクル(2678)社長再任に反対 通販巡り対立 ヤフー(4689)、提携解消拒否(各紙)
    ▽欧州新車販売8.4%減 6月(日経)
    ▽みずほ(8411)、辛苦の新システム 18年越し 大規模障害も2度(日経)
    ▽アフラック販売継続 日本郵政(6178)、不適切契約受け確認(日経)
    ▽MS&AD(8725) 保険料支払い アリペイ対応(日経)
    ▽野村(8604)に日証協勧告(日経)
    ▽車両の状態 常時監視 東芝(6502)とJR貨物 故障復旧素早く(日経)
    ▽ナビタイムとアプリ トヨタ(7203)、交通手段を提示 福岡市で(日経)
    ▽インドにオフィスビル 住友不(8830)、700億円投資(日経)
    ▽ソニー(6758)、6100万画素ミラーレス(日経)
    ▽モスフード(8153)、横浜に高級店 夜はバーガー1000円超(日経)
    ▽みらかHD(4544)、250億円調達 社会貢献債発行や融資で(日経)
    ▽北越(3865)の請求、二審も棄却 大王紙(3880)転換社債巡る訴訟(日経)
    ▽ヤマトHD(9064)傘下のヤマト運輸、1万通配達せず 山口の委託員、15年間(日経)

    ▽「中国生産を移管」50社超 調達網の見直し負担に(日経)
    ▽韓国企業、代替材料を検討 日本も長期的リスク(日経)
    ▽DRAM価格1割上昇 韓国への輸出規制影響(日経)
    ▽1~6月訪日客 最高の1663万人に 韓国は5年ぶり減(日経)
    ▽豪、鉄鉱石生産20年ぶり減 中国景気が減速 成長産業岐路に(日経)

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • レバレッジドローンの価格急落、クレジット市場の重大リスクが鮮明に
    Katherine Doherty、Lisa Lee

    2019年7月17日 10:33 JST

    クローバー・テクノロジーズのローン、約48時間で3分の1の価値失う

    利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしている

    インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛けるクローバー・テクノロジーズのローンの価格が急落した。

      同社が5年前に借り入れた6億9300万ドル(約750億円)のローンがこの1週間に、約48時間の間にほぼ3分の1の価値を失った。その驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛ける熟練の投資家さえも損失を被った。

      クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはないが、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。規制当局は数カ月前から警告を発しているが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしているレバレッジドローン市場のリスクを浮き彫りする事例となった。取引が薄くなる可能性のある市場で、非流動性が突然クレジット市場の主要な懸念材料となっている時期に、レバレッジの高い企業向けのローンがいかに急速に値崩れし得るかをこの例は示している。

      流動性の低さを考えると、買い手が「同時に売ろうとすれば、価格は急激に下落し得る」と、債務再編を専門とする投資銀行GLCアドバイザーズのソーレン・レイナートソン氏が述べた。

      4Lテクノロジーズ(クローバーの法的な社名)およびそのオーナーのプライベートエクイティー投資会社ゴールデン・ゲート・キャピタルの担当者はコメントを控えた。

  • 日経平均は反落
    ソフトバンクGが1銘柄で約14円押し下げ/日経平均寄与度ランキング
    フィスコ

    *13:37JST 日経平均は反落、ソフトバンクGが1銘柄で約14円押し下げ
    16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり41銘柄、値下がり178銘柄、変わらず6銘柄となった。

    日経平均は3日ぶり反落。159.69円安の21526.21円(出来高概算5億5000万株)で前場の取引を終えている。

    米株式市場でNYダウは12日に243ドル高、15日に27ドル高となり、連日で過去最高値を更新した。10日から11日にかけて行われたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で利下げ期待が高まっており、引き続き相場を押し上げた。一方で為替相場が1ドル=107円台後半と円高推移しており、3連休明けの日経平均は利益確定の売りが先行して41円安からスタート。日米で企業決算の発表が本格化するのを前に押し目買いの動きは限られ、寄り付き後の日経平均は下げ幅を広げ、前引けにかけて一時21514.89円(前週末比171.01円安)まで下落した。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強、対して値上がり銘柄は3割弱となっている。

    値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>で1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位はユニファミマ<8028>となり、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ソニー<6758>などが続いた。

    一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位はデンソー<6902>となり、トヨタ<7203>、安川電<6506>、資生堂<4911>などが続いた。トヨタは中国政府がハイブリッド車を優遇する検討を始めたとの報道をうけ、優遇策が追い風となることを期待した買いが入った。

    *11:30現在
     
    日経平均株価  21526.21(-159.69)

    値上がり銘柄数  41(寄与度+19.75)
    値下がり銘柄数 178(寄与度-179.44)
    変わらず銘柄数  6

    ○値上がり上位銘柄
    コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
    <4568> 第一三共 6055 84 +3.08
    <6902> デンソー 4671 82 +3.01
    <7203> トヨタ 6990 80 +2.94
    <6506> 安川電 3485 60 +2.20
    <4911> 資生堂 8259 33 +1.21
    <1928> 積水ハウス 1877.5 22 +0.81
    <6976> 太陽誘電 2149 17 +0.62
    <2501> サッポロHD 2426 82 +0.60
    <4755> 楽天 1169 13 +0.48
    <8001> 伊藤忠 2121 12 +0.44
    <7951> ヤマハ 5220 10 +0.37
    <9602> 東宝 4825 100 +0.37
    <9983> ファーストリテ 69820 10 +0.37
    <6103> オークマ 5590 40 +0.29
    <5713> 住友鉱 3108 14 +0.26
    <4042> 東ソー 1512 12 +0.22
    <6113> アマダHD 1198 6 +0.22
    <8766> 東京海上 5641 11 +0.20
    <5101> 浜ゴム 2067 11 +0.20
    <6479> ミネベアミツミ 1828 5 +0.18

    ○値下がり上位銘柄
    コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
    <9984> ソフトバンクG 5190 -64 -14.10
    <8028> ユニファミマ 2545 -74 -10.87
    <4543> テルモ 3240 -57 -8.37
    <6954> ファナック 18990 -225 -8.26
    <6758> ソニー 5899 -150 -5.51
    <6971> 京セラ 7106 -75 -5.51
    <4452> 花王 8160 -142 -5.21
    <9735> セコム 8900 -140 -5.14
    <9433> KDDI 2853 -23 -5.07
    <7733> オリンパス 1199 -26 -3.82
    <4063> 信越化 9649 -90 -3.30
    <9766> コナミHD 4775 -80 -2.94
    <1925> 大和ハウス 3129 -77 -2.83
    <2502> アサヒ 5001 -76 -2.79
    <4901> 富士フイルム 5412 -75 -2.75
    <4523> エーザイ 5999 -74 -2.72
    <4519> 中外薬 7150 -70 -2.57
    <4503> アステラス薬 1537 -13.5 -2.48
    <3382> 7&iHD 3805 -62 -2.28
    <9064> ヤマトHD 2153.5 -58 -2.13

    《US》

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