私と経済の掲示板

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だが、そこに死角はないか。「07年のサブプライムローン問題が表面化する前のような、過度の楽観を感じる」。龍谷大学の竹中正治教授は足元の楽観ムードにくぎを刺す。

株高の宴（うたげ）に沸く米株市場の裏で、景気減速の予兆もある。米経済統計が集中した15日、発表された10月のコア小売売上高、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月の鉱工業生産と設備稼働率は、いずれも市場予想を下回った。

■富裕層42%　現金増やす

アトランタ連銀が月次統計を基に算出する「GDPナウ」は19日時点で、19年10～12月期の米国の成長率を0.4%と見込む。7～9月期（1.9%、速報値）から大幅減速する見通しだ。

死角は、好調な米国の消費や雇用にも潜んでいる。米中貿易協議などが消費者心理を悪化させ、ミシガン大学消費者態度指数（速報値）は8月以降、4カ月連続で前年同月を割り込んだ。絶好調とされる雇用も、製造業の空洞化が進む中西部や南部は失業率が高いままだ。

景気に敏感な富裕層や経営者は米景気の先行きに悲観的だ。UBSの9月調査によると、世界の富裕層の55%が20年の景気後退入りを予想し、42%が現金資産を増やしていると答えた。米デューク大学の「最高財務責任者（CFO）サーベイ」は9月時点で、米企業約220社のCFOの7割弱が「20年末までの米景気後退入り」を予測する。

過去、米景気の後退局面ではS&P500が平均3割下落し、市場も無傷ではいられなかった。分水嶺にたつ米経済を検証し、株高の行方を探った。