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信用売り残、11年ぶり高水準　高値警戒感根強く

個人投資家の高値警戒感が強まっている。前週末時点の信用取引の売り残高は約11年ぶりの高水準となった。日経平均株価は9月から米中関係の緊張緩和などを材料に急ピッチで上昇しており、過熱感が強まっている。個人投資家の目先の調整局面に備える動きが浮き彫りになっている。

東京証券取引所が25日発表した20日時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は1兆1261億円と、2008年8月以来の水準となった。増加は3週連続で、13日時点と比べると約200億円増えた。

9月に入って日経平均の上昇幅は1300円を超え、「過熱感が意識されるペース」（国内証券）との声は多い。個人投資家は相場の方向感に逆らう「逆ばり」志向が強く、調整を見込んだ信用売りが膨らんだようだ。

3月期企業の中間期末を前に「配当や株主優待目的の信用売りが重なった」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）面もある。優待獲得目的で現物株を買い、信用売りで株価変動リスクをヘッジする手法が増え、売り残高を押し上げたとみられる。

ただ、そうした影響を考慮しても、売り残の水準は高い。信用買い残も2兆0506億円と2年10カ月ぶりの低水準に落ち込んでおり、個人の投資余力や先高観には陰りがみえている。

今後は期末通過で特殊要因が消えることもあり、東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「10月以降の売り残高の動向が先行きを占ううえで焦点になる」と話していた。