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    欧州国債早朝 10年債利回り、独英とも上昇

    19日早朝の欧州国債市場でドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇(価格は下落)して始まった。英国時間8時30分時点は前日18時時点と比べて0.01%ほど高いマイナス0.30%台後半だった。前日に一時マイナス0.32%台後半まで大幅に金利が低下したため、目先の利益を確定するための売りが出た。

    英国の10年債利回りも上昇し、同0.01%あまり高い0.82%台半ばで取引されている。

  • >>11852

    NY債券、続伸 10年債利回り2.02%、FOMC受け利下げ観測強まる

    19日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続伸した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.04%低い(価格は高い)2.02%とこの日の最低水準で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明や政策金利見通し、議長会見が早期利下げを示唆したと受け止められた。

    FRBは市場の予想通り政策金利を据え置いた。一方、FOMC声明では景気判断を下方修正し、「(米景気の)見通しを取り巻く不確実性が高まった」との認識を示した。従来の「(政策調整に)我慢強くなれる」との文言を「景気拡大を維持するために適切に行動する」に置き換え、必要に応じて利下げに踏み切る方針を示した。委員の政策金利見通しでは17人のうち8人の委員が19年の利下げを予想した。

    パウエル議長が記者会見で「多くの参加者が金融緩和の可能性が強まったとみている」などと述べたことで、FRBが金融緩和に前向きとの見方がさらに強まった。議長会見を受けて債券相場は一段高となった。

    FOMC前は米国債に売りが目立ち、10年債利回りは一時2.09%まで上昇した。前日に2.01%と2017年9月以来の水準に低下しており、利益確定や持ち高調整の売りが出た。

    米中貿易協議が前進するとの見方も債券相場の重荷となった。19日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)での米中首脳会談の前に閣僚級協議を開くことを明らかにした。米中貿易摩擦が世界経済の停滞を招くとの過度の懸念が和らいだ。

    2年物国債相場も続伸し、利回りは前日比0.12%低い1.74%で取引を終えた。早期の利下げ観測が強まったことで17年12月上旬以来、約1年半ぶりの水準に低下した。

  • >>11852

    NY債券、長期金利2.01%に低下 米の対イラン制裁でリスク回避の買い

    24日のニューヨーク債券相場は3営業日ぶりに上昇した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前週末比0.04%低い(価格は高い)2.01%とこの日の最低水準で終えた。米政府がイランへの追加制裁を発表し中東リスクへの警戒感から、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。早期利下げ観測も相場を支えた。

    イランが前週に米国の無人偵察機を撃墜した報復措置として、トランプ米大統領は24日、イランに追加制裁を科す大統領令に署名した。両国の緊張がさらに高まる可能性が意識され、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から米国債に買いが入った。

    前週に米欧の中央銀行が追加緩和に前向きな姿勢を示し、他の主要中央銀行も追随するとの見方も引き続き債券買いを促した。ダラス連銀のカプラン総裁は24日に発表した論文で、米景気後退について「判断するのは時期尚早だ」と述べた。早期利下げに消極的と受けとめられたが、相場の反応は目立たなかった。

    10年債の最高利回りは2.04%だった。

    2年物国債相場は続伸し、利回りは前週末比0.04%低い1.73%で終えた。

  • >>11852

    NY債券、長期債続伸 10年債利回り2.00%、低調な景気指数受け

    28日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小幅に続伸した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は高い)2.00%で取引を終えた。低調な米経済指標を手掛かりとした債券買いがやや優勢だった。ただ、米中首脳会談を29日に控え様子見姿勢が強く、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。

    米シカゴ購買部協会が発表した6月の景気指数(PMI)は前月から4.5ポイント低下し49.7と景気の拡大と縮小の境界である50を2年5カ月ぶりに下回った。米景気減速への懸念が強まり、相対的に安全資産とされる米国債券買いを誘った。

    月末や四半期末を控えて、指数対比で運用する機関投資家が保有債券の平均年限を長期化する目的の買いが入ったのも相場を支えた。この日の10年債の最低利回りは1.99%だった。

    もっとも、朝方は売りが優勢となる場面があった。米商務省が発表した5月の個人所得は前月比の伸びが市場予想を上回った。個人消費支出(PCE)の伸びは市場予想を小幅に下回ったが4月分が上方修正された。個人消費の増加が続き米景気を支えるとの見方から債券売りを誘った。この日の10年債の最高利回りは2.03%だった。

    2年物国債相場は反落した。利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)1.75%で取引を終えた。

  • >>11852

    NY債券、長期債反落 10年債利回り2.02%、米中協議の再開受け

    1日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3営業日ぶりに反落した。長期金利の指標となる表面利率2.375%の10年物国債利回りは前週末比0.02%高い(価格は安い)2.02%で取引を終えた。米中が6月29日に開いた首脳会談で貿易協議の再開で合意したのを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ相対的に安全な資産である米国債への売りが優勢になった。

    米政府は中国製品3000億ドル分に対する追加関税「第4弾」の見送りや中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)への汎用品の輸出を認める方針を示した。米中の貿易協議が歩み寄る姿勢を示したことがひとまず好感され、米株式相場が上昇し米国債には売りが出た。

    ただ、米景気の減速懸念は強く、相場の下値は限られた。6月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は3カ月連続で低下し、2016年10月以来の低水準となった。5月の米建設支出は市場予想に反して減った。

    欧州中央銀行(ECB)首脳の金融緩和に前向きな発言などを手掛かりにドイツやフランスなど欧州国債の長期債利回りが1日、過去最低を更新した。米国債にも買いが波及し、相場を支えたとの指摘もあった。

    10年債の最高利回りは2.04%、最低利回りは2.00%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は続落した。利回りは前週末比0.03%高い1.78%で取引を終えた。米中協議の再開を受けて、米利下げ観測がやや後退したとの見方から売りが優勢になった。

  • >>11852

    NY債券、長期債続伸 10年債利回り1.95%、一時2年8カ月ぶり低水準

    3日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続伸した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.02%低い(価格は高い)1.95%で終えた。一時は1.94%と2016年11月以来ほぼ2年8カ月ぶりの低水準を付けた。市場予想を下回る米経済指標が相次ぎ、早期の米利下げ観測が強まり債券に買いが膨らんだ。

    米雇用サービス会社ADPが朝方発表した6月の全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が市場予想ほど増えなかった。同月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数は市場予想以上に低下した。米景気の減速が意識され、早ければ7月末に米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動くとの観測が一段と強まった。

    欧州国債相場の上昇で、米国債相場がつれ高となる流れも続いた。欧州連合(EU)が2日に欧州中央銀行(ECB)の次期総裁に、金融緩和に前向きなラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事を指名した。欧州債への買いが続きドイツの10年物国債利回りは3日に一時マイナス0.39%台と過去最低を更新した。

    10年債の最高利回りは1.97%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は横ばいだった。利回りは前日と同じ1.76%で終えた。

    3日の米債券市場は、独立記念日の祝日前で短縮取引だった。

  • >>11852

    NY債券、3日続落 10年債利回り2.06% FRB議長証言控え持ち高調整の売り

    9日のニューヨーク債券相場は3日続落した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.02%高い(価格は安い)2.06%で取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を10日に控えて、持ち高調整の売りが優勢だった。

    5日発表の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、市場で高まっていた大幅な利下げへの期待が後退した。9日は議会証言でパウエル議長の景気や金融政策の見方に変化があるかを見極めたい雰囲気が強かった。雇用統計前までは利下げ観測で米国債は買われていたため、買いに傾いた持ち高を中立方向に戻す売りが出た。

    フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が8日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで「現時点では政策金利をどちらの方向にも動かす差し迫った必要性はない」との見方を示した。市場が織り込むほどFRBが積極的に利下げに動かないとの見方が売りを誘ったとの指摘もあった。

    売りが先行したダウ工業株30種平均が取引終了にかけて急速に下げ渋ったのも、相対的に安全資産とされる米国債の売りにつながった。

    10年債利回りの最高は2.07%、最低は2.04%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債利回りは前日比0.02%高い1.91%で終えた。

  • >>11852

    NY債券、長期債横ばい 10年債利回り2.06%、利下げ観測で2年債は大幅反発

    10日のニューヨーク債券市場で長期債相場は横ばい。長期金利の指標となる表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日と同じ2.06%で取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受け、早期の利下げ観測から午前中は買いが優勢だった。ただ、低調な国債入札結果を受けて午後は売りに押される場面があり、方向感に欠ける展開だった。

    堅調な米雇用指標を受けて債券が売られた最近の流れを引き継ぎ、相場は安く始まった。10年債利回りは早朝に2.11%と6月中旬以来の高水準を付けた。

    パウエル議長は10日の議会証言で「貿易摩擦や世界景気の減速が米景気や見通しを圧迫している」と述べ、緩和的な金融政策の必要性が高まっているとの認識を示した。市場では今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを示唆したと受け止められた。

    FRBが午後に公表したFOMC議事要旨(6月開催分)では、多くの参加者が「緩和的な金融政策の必要性が強まった」とみていたことがわかった。利下げに前向きな内容として、金融政策の影響を受けやすい中短期債を中心に買いが入った。

    一方、売りが優勢なる場面もあった。米財務省が午後に結果を発表した10年債入札(銘柄統合)は落札利回りが市場実勢を上回った。応札倍率は前回6月分から低下し、入札は「低調」とみなされた。債券需要はそれほど強くないとの見方から売りを誘った。

    10年債の最低利回りは2.03%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は5営業日ぶりに大きく反発した。利回りは前日比0.08%低い1.83%で取引を終えた。7月の利下げ観測から買いが膨らんだ。

  • >>11852

    NY債券、長期債下落 長期金利2.14%、予想上回るCPIや30年債入札受け

    11日のニューヨーク債券市場で長期債相場は下落した。長期金利の指標となる表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.08%高い(価格は安い)2.14%で取引を終えた。市場予想を上回る米消費者物価指数(CPI)や「不調」と受け止められた米30年物国債入札を受け、売りが優勢だった。

    6月のCPIは前月比0.1%上昇し、エネルギー・食品を除くコア指数は前月比0.3%上昇と、ともに市場予想(横ばい、0.2%上昇)を上回った。米国の物価上昇圧力が想定よりも鈍っていないとの見方を誘い、償還期限の長い債券を中心に売りが出た。

    米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は市場予想に反して減少した。2週連続の減少で、4月中旬以来約3カ月ぶりの低水準となった。良好な労働需給を示す指標も売りを誘った。

    米財務省が午後に30年債入札(銘柄統合)の結果を発表すると債券売りが膨らんだ。応札倍率が前回から低下し、落札利回りは市場実勢を上回った(価格は下回った)。低調だった前日の10年債入札に続き、債券需要の鈍さが意識された。

    米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新して初の2万7000ドル台で終えたのも、相対的に安全な資産とされる債券相場の重荷になった。10年債利回りは一時2.15%と6月中旬以来ほぼ1カ月ぶりの高水準を付けた。

    パウエル議長が10日の下院での議会証言で早期の利下げを示唆し、11日の上院での議会証言でも「金融政策は我々が考えていたほど緩和的ではなかった」と利下げに前向きな姿勢を示した。ただ、発言に新味は乏しいとして債券相場の反応は目立たなかった。

    10年債の最低利回りは2.05%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は反落した。利回りは前日比0.03%高い(価格は安い)1.86%で取引を終えた。

  • >>11852

    欧州国債早朝 ドイツ長期金利、3週ぶり水準に上昇

    12日早朝の欧州国債市場でドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇(価格は下落)している。一時、マイナス0.24%台半ばと6月18日以来ほぼ3週ぶりの高水準をつけた。世界的に進んだ債券利回り平たん化の行き過ぎた反動で、長期債には売りが出ている。6月18日にはドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁がポルトガルのシントラで講演して追加緩和に前向きな姿勢を示し、その後金利が急低下していた。

    英国の10年債利回りは低下し、前日18時時点に比べ0.004%低い0.83%台前半で推移している。

  • >>11852

    NY債券、反落 10年債利回り2.10%、良好な米景気指標受け

    16日のニューヨーク債券相場は3営業日ぶりに反落した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)2.10%で終えた。6月の米小売売上高が市場予想を大幅に上回る伸びとなり、米国債の売りを誘った。

    小売売上高は4カ月連続で増え、前月比0.4%増と市場予想(0.1%程度の増加)を上回った。自動車や家具、ネット通販の伸びが目立ち、ガソリン販売を除くと0.7%増だった。雇用や賃金の伸びを背景に年後半にかけても消費が堅調になり、米景気を支えるとの見方が広がった。

    7月の米住宅市場指数も横ばいとの市場予想に反して上昇した。6月の米鉱工業生産は前月比横ばいと市場予想(0.2%上昇)に届かなかったが、内訳では製造業指数が緩やかな回復基調を示した。

    一連の好調な景気指標を受け、米連邦準備理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅に利下げする可能性が低下したとの見方が強まり、債券売りを誘った。10年債利回りは2.14%まで上昇する場面があった。

    売り一巡後は下げ渋った。パウエルFRB議長がパリの講演で海外景気の不確実性を踏まえ「一段の緩和的な金融政策の必要性が高まった」と述べた。早期利下げを改めて示唆したと市場で受け止められた。

    トランプ米大統領が16日の閣議で「米中貿易合意への道のりが長い」と発言したと伝わり、米中交渉の不透明感につながったことも安全資産である米国債の買いを誘った。

    この日の10年債の最低利回りは2.09%だった。

    金融政策を反映しやすい2年物国債相場も3営業日ぶりに反落し、利回りは前日比0.02%高い1.85%で取引を終えた。好調な米小売売上高を受けて利下げ期待がやや後退し、売りが先行した。パウエル氏が講演で早期利下げを示唆するとやや下げ渋った。

  • >>11852

    NY債券、反発 10年債利回り2.04% 低調な住宅着工受け米景気に懸念

    17日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反発した。長期金利の指標である表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.06%低い(価格は高い)2.04%とこの日の最低水準で終えた。6月の米住宅着工件数が市場予想を下回り、米景気の減速懸念を強めた投資家の買いが優勢だった。

    6月の住宅着工件数は125万3000戸で5月に比べ0.9%減った。減少は2カ月連続で、ダウ・ジョーンズ通信のまとめた市場予想(126万戸程度)を下回った。住宅ローン金利の低下にもかかわらず着工件数が減り、米景気の先行き不透明感を招いた。相対的に安全資産とされる債券の買いにつながった。

    米中の貿易を巡る懸念が再燃したことも債券買いを促した。トランプ米大統領が16日、「米中貿易交渉の合意には時間がかかる」と述べた。協議が進展しておらず、企業が投資に慎重になるとの見方が広がった。米株相場が引けにかけて一段安となり、リスク回避時に買われやすい債券に資金が向かった面もあった。

    米連邦準備理事会(FRB)は米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表した。経済活動のは「緩やかな成長が続いた」と総括した。内容は前回から大きく変わらず、債券市場の反応は小さかった。

    この日の10年債の最高利回りは2.09%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は反発した。利回りは前日比0.04%低い1.81%で取引を終えた。

  • >>11852

    NY債券、長期債横ばい 10年債利回り1.49% 方向感乏しく

    30日のニューヨーク債券市場で長期債相場は横ばい。長期金利の指標となる表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日と同じ1.49%とこの日の最低水準で取引を終えた。米中の貿易摩擦を巡る警戒感がやや和らぎ、相対的に安全資産とされる米国債は売りが先行した。ただ、月末かつ3連休前とあって持ち高調整目的の買いも入り、方向感に乏しい展開だった。

    中国外務省の担当者が30日、「米中の交渉団は効果的な意思疎通を続けている」と述べた。米中が貿易協議で歩み寄る姿勢を示しているとの期待を誘い、朝方は債券売りが先行した。

    下値は堅かった。機関投資家が保有債券の残存年限を伸ばすため長期債を買う月末特有の動きが出て、相場を支えた。9月2日はレーバーデーの祝日で米市場は休みとなる。3連休前で市場参加者が少ない中、持ち高調整の買いも散発的に入った。

    30日発表の米経済指標は強弱まちまちで、相場の反応は目立たなかった。7月の個人消費支出(PCE)は前月比で市場予想以上に増えた。一方、物価指標のPCEデフレーターでエネルギー・食品を除くコア指数の前年同月比の伸び率は前月と同じだった。

    10年債の最高利回りは1.53%だった。

    2年物国債相場は反発した。利回りは前日比0.02%低い1.50%で取引を終えた。

  • >>11852

    債券11時 長期金利、マイナス0.285%に上昇 高値警戒感で売り

    4日午前の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い(価格は安い)マイナス0.285%で推移している。米景気の悪化懸念や英国政治の先行き不透明感を背景に朝方は買いが先行した。その後、高値警戒感から売りが優勢となりマイナス0.280%まで上昇したが、先行きの金利低下傾向は続くとの見方から、下値では押し目買いが入った。

    4日午前に日銀の黒田東彦総裁が都内のイベントで、片岡剛士審議委員が函館市の金融経済懇談会でそれぞれあいさつしたが、相場の材料にはならなかった。

    新発30年物国債利回りは同横ばいの0.115%で推移している。朝方は先行き不透明感から買いが先行し、0.095%と2016年7月以来の水準に低下する場面があった。しかし5日の30年債入札を前に持ち高調整の売りが出た。新発20年物国債の利回りは同0.010%高い0.035%で推移している。朝方は一時0.015%に低下していた。

    先物相場は続伸した。中心限月の9月物は前日比3銭高い155円25銭で午前の取引を終えた。一時155円38銭まで上げ幅を広げたが、高値では利益確定の売りが出た。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>11852

    NY債券、長期債横ばい 10年債利回り1.56%、米雇用統計受け買いも続かず

    6日のニューヨーク債券市場で長期債相場は横ばいだった。長期金利の指標である表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日終値と同じ1.56%で取引を終えた。8月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を下回った。米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動くとの見方も米国債買いを誘ったが、取引終了にかけては持ち高調整目的の売りが出た。

    米労働省が6日発表した8月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比13万人増だった。伸びは16万人程度の増加を見込んだ市場予想を下回り、前月(15万9000人増)からも減速した。6月と7月分も小幅に下方修正された。市場で「米経済の減速は間違いなく広範囲になっている」(FTNフィナンシャルのクリス・ロウ氏)との指摘があり、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが優勢になった。

    パウエルFRB議長は6日、スイス国立銀行(中央銀行)総裁との討論会に臨んだ。「世界景気は減速が続きそうだ。我々は経済成長の持続へ適切に行動するだろう」と述べた。今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「0.25%の追加利下げの可能性を示唆した」(DAダビッドソンのメアリー・アン・ハーリー氏)と受け止められたのも債券買いを支え、利回りは1.54%まで低下(価格は上昇)した。

    買いの勢いは続かなかった。米雇用統計で全体の平均時給の伸び率は前月比で上昇し、市場予想も上回った。賃金上昇で物価上昇率の伸び悩みに歯止めがかかるとの見方を誘った。パウエルFRB議長の発言を受けて米ダウ工業株30種平均など株価指数が上げ幅を拡大すると、米国債に売りを誘った。

    10年債の最高利回りは米雇用統計が発表される前に付けた1.60%だった。

    2年物国債相場は続落した。利回りは前日比0.01%高い1.54%で取引を終えた。

  • >>11852

    NY債券、長期債下落 10年債利回り1.64%、米中協議の進展期待で

    9日のニューヨーク債券市場では長期債相場が下落した。長期金利の指標である表面利率1.625%の10年物国債利回りは前週末比0.08%高い(価格は安い)1.64%とこの日の最高水準で終えた。米中の貿易協議が進展するとの期待が広がった。投資家が運用リスクを取る姿勢をやや強め、リスク回避時に買われやすい米国債は売りが優勢になった。

    ムニューシン米財務長官が9日の米テレビで「中国の貿易交渉担当者が米担当者と協議を再開したことは中国の誠意の表れだ」と述べた。政治専門紙ポリティコは6日の取引終了後、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出規制の緩和などを条件に、中国が米国に農産物の購入増を提案したと報じていた。米中が10月に予定する閣僚級の貿易協議に向け、歩み寄るとの期待につながった。

    中国とドイツの財政出動の観測も米国債の売り材料になった。中国人民銀行(中央銀行)は6日に預金準備率の引き下げを発表している。ロイター通信は9日、「ドイツが影の予算を作り、公共投資の加速を考えている」と伝えた。同国景気が持ち直すとの期待につながった。

    9日の10年債最低利回りは1.60%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は3日続落した。利回りは前週末比0.05%高い1.59%で取引を終えた。

  • >>11852

    NY債券、長期債3日続落 10年債利回り1.74%、米株高で売り優勢

    11日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続落した。長期金利の指標となる表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い(価格は安い)1.74%で終えた。一時は1.75%と8月上旬以来の高水準を付けた。主要な米株価指数がそろって上昇し、リスク回避の際に買われやすい米国債に売りが優勢になった。もっとも、12日の欧州中央銀行(ECB)理事会を控えて様子見姿勢が強く、下値は限られた。

    米株式相場が取引終了にかけて上げ幅を拡大させた。ダウ工業株30種平均は6日続伸し、ほぼ1カ月半ぶりに2万7000ドル台を回復した。中国政府が11日、追加関税をかける米国製品の対象から潤滑油など一部製品を除外すると発表し、連日で米中貿易の進展期待が広がっているのも、投資家のリスク回避姿勢を和らげた。相対的にみて安全資産とされる米国債に売りを誘った。

    米労働省が11日朝発表した8月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.1%上昇と横ばいを見込んだ市場予想を上回った。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は前年同月比で2.3%上昇した。「コア指数が驚くほど強かった」(アムハースト・ピアポント・セキュリティーズ)と受け止められ、物価上昇圧力が鈍化するとの観測が和らいだのも相場の重荷だった。

    ただ、12日のECB理事会を控えて持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。「結果が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)にも影響する」(DAダビッドソンのメアリー・アン・ハーリー氏)といい、様子見ムードが強かった。12日には8月の米消費者物価指数(CPI)、13日には8月の米小売売上高の発表も控えており、一連の指標を見極めたいという市場参加者が多かった。

    米財務省が11日午後に結果を発表した米10年物国債入札は「無難」との評価があった。需要の強さを示す応接倍率は上昇したが、落札利回りは締め切り直前の市場実勢をやや上回り、相場の反応は限られた。

    10年債の最低利回りは1.72%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は5営業日ぶりに反発した。利回りは前日比0.01%低い1.67%で取引を終えた。10年債と2年債の利回り差は0.07%と8月16日以来の大きさに広がった。

  • >>11852

    NY債券、長期債5日続落 利回り1.89% 米経済指標の改善で

    13日のニューヨーク債券市場で長期債相場は5日続落した。長期金利の指標である表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日比0.12%高い(価格は安い)1.89%で終えた。一時は1.90%と8月上旬以来1カ月ぶりの高水準を付けた。米経済指標の改善や米中対立の緩和期待を支えに、相対的に安全資産とされる債券は売られた。

    13日朝に発表された8月の米小売売上高は前月比0.4%増と市場予想(0.2%増)を上回った。9月の米消費者態度指数(速報値)は市場予想以上に前月から上昇した。米個人消費の堅調さが確認され「景気後退の懸念が大幅に弱まった」(アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏)との指摘があった。債券の買い持ち高を積み増してきた投資家の損失覚悟の売りも巻き込み、相場は下げ幅を広げた。

    米中が10月の貿易協議を前に歩み寄る姿勢を示したのも債券売りを促した。トランプ米大統領は12日、中国との暫定合意について「検討している」と記者団に述べた。13日には、中国政府が大豆や豚肉など一部の農産品を対米報復関税の対象から除外すると伝わった。

    13日の10年物国債利回りの最低は、小売売上高の発表前に付けた1.79%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は続落し、利回りは前日比0.08%高い1.80%とこの日の最高水準で終えた。8月上旬以来の高水準。

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    NY債券、反発 10年債利回り1.84%、中東情勢の緊迫で債券買い

    16日のニューヨーク債券市場で長期債相場は9営業日ぶりに反発した。長期金利の指標である表面利率1.625%の10年物国債利回りは前週末比0.05%低い(価格は高い)1.84%で終えた。中東情勢の緊迫を背景に投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が広がり、相対的に安全な資産とされる米国債に資金が流入した。

    サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設が14日、無人機の攻撃を受けた。イエメンの親イラン武装組織フーシが犯行声明を出したが、米政府はイランの直接関与を疑っており、トランプ米大統領は状況次第では「臨戦態勢を取る」と15日のツイッターに投稿した。米株式相場が下落したこともあり、リスク回避目的の債券買いが優勢になった。

    欧米の原油先物相場が一時約4カ月ぶりの高値を付けた。原油高は物価上昇を促し債券相場の重荷になるとされるが、中国など原油輸入国の景気に悪影響を与えるとの懸念が強かった。中国政府が16日発表した8月の工業生産の伸びなどが軒並み市場予想を下回ったこともあり、世界景気の減速懸念を背景にした債券買いも誘ったという。

    買い一巡後は伸び悩んだ。17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に様子見ムードが強まり、取引終了にかけて動意に乏しい展開となった。米連邦準備理事会(FRB)は7月末に続き0.25%の利下げを決めるとみられているが、経済と政策金利の見通しやパウエルFRB議長の会見などを見極めたいとの雰囲気が強かった。

    10年債の最低利回りは1.83%、最高利回りは1.87%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場は3営業日ぶりに反発し、利回りは前週末比0.04%低い1.76%で終えた。

  • >>11852

    NY債券、長期債続伸 10年債利回り1.78% 買い先行後に伸び悩む

    19日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小幅に4日続伸した。長期金利の指標となる表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い(価格は高い)1.78%で取引を終えた。短期金利の上昇を抑えるため米連邦準備理事会(FRB)が国債買い入れに動くとの思惑から買いが先行したが、買い一巡後は持ち高調整目的の売りに押された。

    銀行間で資金を融通し合う短期市場の需給が逼迫し、足元で米短期金利が上昇しやすくなっている。短期金利上昇を抑えるためニューヨーク連銀は19日、3日連続で短期金融市場に資金を供給した。新たな対策としてFRBが国債などの買い入れを再開し、民間銀行がFRBに預ける超過準備預金を増やすとの観測が浮上している。

    18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融政策を巡って委員らの意見が割れていることが明らかになった。今後の経済指標を確認しながら、金融政策の行方を慎重に見極めたいとの声が増えている。前日まで相場上昇が続いていたこともあり、持ち高調整目的の売りも出て相場は午後に上げ幅を縮めた。

    10年債の最低利回りは1.74%、最高利回りは1.79%だった。

    2年物国債相場は反発した。利回りは前日比0.02%低い1.74%で取引を終えた。

  • >>11852

    信用売り残、11年ぶり高水準 高値警戒感根強く

    個人投資家の高値警戒感が強まっている。前週末時点の信用取引の売り残高は約11年ぶりの高水準となった。日経平均株価は9月から米中関係の緊張緩和などを材料に急ピッチで上昇しており、過熱感が強まっている。個人投資家の目先の調整局面に備える動きが浮き彫りになっている。

    東京証券取引所が25日発表した20日時点の信用取引の売り残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は1兆1261億円と、2008年8月以来の水準となった。増加は3週連続で、13日時点と比べると約200億円増えた。

    9月に入って日経平均の上昇幅は1300円を超え、「過熱感が意識されるペース」(国内証券)との声は多い。個人投資家は相場の方向感に逆らう「逆ばり」志向が強く、調整を見込んだ信用売りが膨らんだようだ。

    3月期企業の中間期末を前に「配当や株主優待目的の信用売りが重なった」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)面もある。優待獲得目的で現物株を買い、信用売りで株価変動リスクをヘッジする手法が増え、売り残高を押し上げたとみられる。

    ただ、そうした影響を考慮しても、売り残の水準は高い。信用買い残も2兆0506億円と2年10カ月ぶりの低水準に落ち込んでおり、個人の投資余力や先高観には陰りがみえている。

    今後は期末通過で特殊要因が消えることもあり、東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「10月以降の売り残高の動向が先行きを占ううえで焦点になる」と話していた。

    私と経済 信用売り残、11年ぶり高水準 高値警戒感根強く    個人投資家の高値警戒感が強まっている。前週末時

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    NY債券、長期債4日続伸 10年債利回り1.63% ISM指数の悪化受け

    1日のニューヨーク債券市場で長期債相場は4日続伸した。長期金利の指標である表面利率1.625%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)1.63%で取引を終えた。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した9月の米製造業景況感指数が前月から悪化し、米景気後退の懸念が強まった。投資家のリスク回避を招き、相対的に安全資産とされる米国債の買いが優勢になった。

    ISM指数は前月比1.3ポイント低い47.8と2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準だった。好不況の境目とされる50を2カ月連続で下回った。貿易摩擦と海外景気の減速が背景にあり、市場では「早期の改善は見込みづらい」(パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェパードソン氏)との見方があった。

    米商務省が発表した8月の建設支出も前月比0.1%増と市場予想(0.4%増)を下回った。低調な米経済指標が相次ぎ、FRBが追加利下げに動くとの観測から米債券買いを支えた。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が算出する「フェドウオッチ」では、金利先物市場で10月の利下げを織り込む比率が60%強と前日の40%弱から大幅に高まった。

    10年物国債利回りは一時は1.61%と9月上旬以来の低水準を付けた。

    朝方は売りが先行していた。日本の財務省が1日実施した10年債入札で、小さければ好調とされる平均落札価格と最低落札価格の差(テール)が15年3月以来の大きさとなった。低調な入札結果を受けて、需給の緩みを警戒した売りが欧米の国債にも波及した。10年債の最高利回りは朝方に付けた1.75%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場も4日続伸した。利回りは前日比0.08%低い1.54%で取引を終えた。一時は1.53%と9月上旬以来の低水準を付けた。