私と経済の掲示板

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■日本のデータ増加率、世界平均を上回る

今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の中で群を抜く見通しで、積極的な通信投資は待ったなしだ。「高速大容量」の利点を享受する企業や個人がどのように費用を分担すべきか。早急に議論を詰める必要がある。

米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信データ量は17年に前年比38%増と世界平均の30%増を上回った。22年までは年率32%増と、インドや中国に次ぐ伸び率となる見通しだ。

積極的な投資なしに未曽有のデータ膨張を受け止められない。

回線の余力が減る中、利用者に公平で自由な通信環境を提供するのは困難になる。個人のデータ送受信量が増えすぎるとサービスを制限する手法もあるが、誰も通信利用で差別されない「ネットワーク中立性」の観点で論点整理が必要になる。

■投資分担の議論が急務

また、動画などデータ量の膨張で通信事業者だけでは通信インフラへの投資費用を賄いきれなくなるなか、公平なコスト負担のあり方も重要だ。コンテンツ事業者は配信用のサーバーを利用者に近い場所に分散して設置するなど、通信網の混雑回避策を取っている。それでも、急増するデータ量は接続業者への負荷を高めており、コンテンツ事業者に投資費用の分担を求める声もある。

参考になるのは欧米のケースだ。北欧では政府が産業育成のために通信会社に補助金を出し、光回線の敷設を促している。ユニバーサルサービスと位置づけて、利用者や関連事業者から幅広く徴収するお金を投資に回す手法もある。

米国ではベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tが高い料金を支払えば、より高速の通信を提供する仕組みを提供。利用者やコンテンツ会社からの資金回収を多様化し、高水準の投資を維持している。

日本でも高速通信網の円滑な投資を促すため、総務省の有識者会議が投資分担のあり方などを議論し始めたところで、煮詰まっていない。光回線の増強が足踏みしたままでは、日本の産業競争力は5G時代に一段と劣化してしまう。