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NYダウ続落、162ドル安　景気懸念の売り優勢

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比162ドル92セント（0.5%）安の3万2757ドル54セントで終えた。米利上げの継続が景気を冷やすとの懸念から売りが続いた。米長期金利の上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が売られたことも相場の重荷となった。

インフレ抑制に向け、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測が強い。全米住宅建設業協会（NAHB）が19日に発表した12月の住宅市場指数が市場予想に反して低下し、景気悪化への警戒感が強まったとの見方もあった。消費関連株の下げが目立ち、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが5%安、スポーツ用品のナイキは3%安で終えた。

米長期金利は一時、前週末比0.11%高い（価格は安い）3.60%を付け、ハイテク株の売りにつながった。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルが2%近く下げた。

ダウ平均は午前中は前週末終値を上回る場面があった。14～16日の3日間に1100ドル超下げた後で、短期的な戻りを見込んだ買いも入った。買い一巡後は幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時300ドルを超えた。市場では「休暇を取る市場関係者が増えており、薄商いで値動きが大きくなりやすい」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も4日続落し、前週末比159.382ポイント（1.5%）安の1万0546.032で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズが4%、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが3%下げた。半導体関連株も軒並み売られた。