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27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染拡大が続く中でも米国の年末商戦が好調だったことで米国株相場が堅調に推移し、リスク・オンの円売りが優勢となり114.91円まで堅調に推移した。ユーロ円はニューヨーク株高を受けて130.16円まで堅調に推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、年末・年始のドル需要や米系企業のレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)、ニューヨーク株高や原油高を受けた円売りなどから底堅い展開が予想される。
ドル円の注文状況は、114.50円の本日のNYカットオプションを軸に、115.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、115.30円にドル売りオーダー、115.50円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、114.30円、114.00円にドル買いオーダーが控えている。ドル円の115円台にはドル売りオーダーとストップロスが混在していることで、買い仕掛けに要警戒となる。
ドル円の上値を抑える地政学リスクとしては、極東での、米国と中国の台湾海峡やウイグルを巡る対立の激化、東ヨーロッパでは、ウクライナを巡る北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの対立激化、そして、中東では、ミサイル開発を巡るサウジアラビアとイランの対立が挙げられる。しかしながら、現状の為替市場では、地政学リスクへの警戒感は後退しつつある。また、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関しても、重症化リスク懸念の後退やワクチン開発への期待感などから、警戒感は後退しつつある。さらに、バイデン政権の経済政策の中核を占める2兆ドル規模の税制・支出法案の採決が米民主党のマンチン上院議員に反対表明により来月に先送りされているものの、シューマー上院院内総務(民主党)やハリス米副大統領が年明け早々の採決を目指すと発言していることで、警戒感を後退させている。
ドル円のテクニカル分析では、一目均衡表の「三役好転」の買い時代から「二役好転」になった、昨日の終値が114.87円となり、26日前の11月22日の終値114.88円を下回ったことで、遅行スパンが逆転している。本日は11月23日の終値115.14円を上回ることが出来るか否かに要注目となる。しかし、依然として「ヘッド・アンド・ショルダー」(114.70円・115.52円・114円台後半)の可能性も残されており、変化日は、114.70円(10/20)から115.52円(11/24)までの26日期間に対応する明日12月29日となる。12月29日の遅行スパンは115.43円(11/24)であり、終値ベースで下回っていれば、続伸ではなく反落の変化日となる。ネック・ラインが112.73円から112.53円へ下がっていることで、上昇途上のヘッド・アンド・ショルダーではなく、天井圏であることが示唆されている。
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