本日のドル円市場の掲示板

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.38％台まで上昇したことで110.08円まで堅調に推移した。ユーロドルは1.1789ドルから1.1725ドルまで軟調に推移した。ユーロ円は129.67円から128.91円まで軟調に推移した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、中国の市場が中秋節で休場、東京市場が敬老の日で休場であり、明日21日から22日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されることで動意に乏しい展開が予想される。

　懸念材料としては、先週、中国住宅都市農村建設省が銀行団と会議を持ち、中国恒大集団は20日の支払いを履行できないと通知したことで、利払いが先送りされただけなのか、それともデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっているのか、関連ヘッドラインを警戒することになる。中国恒大集団の債務残高は約3000億ドル（約1.9兆元）で、中国の国内総生産(GDP)の2％弱となる。ジョージ・ソロス氏は、「中国版リーマンショック」として警鐘を鳴らしている。習中国国家主席は「住宅は住むために建てられるものであり、投機の対象ではない」として不動産バブルの崩壊を目論んでおり、「共同富裕」社会を実現するための「革命」の始まりとなるかもしれないことで要警戒か。

　先週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のFed番記者が当局の話として「9月21-22日開催のFOMCでテーパリング（資産購入の段階的縮小）の合意形成、11月2-3日開催のFOMCで着手」と報じており、声明文の発表までは予断を許さない状況が続くことになる。
　民主党のステニー・ホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は今週にも債務上限引き上げに関する採決を行うとされている。グッゲンハイム・インベストメンツのレポートでは、債務上限の問題を巡るワシントンでの混迷が市場と経済を混乱に陥れる可能性があり、テーパリングの発表が12月に先送りされることもあり得ると分析している。

　ドル円のテクニカルポイントとして、一目均衡表の雲の下限109.76円、雲の上限110.19円、転換線と基準線109.78円、そして21日移動平均線109.88円、90日移動平均線109.95円が挙げられる。主要なテクニカルポイントが110円の手前に収斂していることやボラティリティーが過去最低水準で低迷していることは、現状のドル円相場の膠着の結果である。しかし、今後の大相場を予感させるものであり、9月14日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組での円のネット売り持ちポジションが60295枚となっていることで、中国のリーマンと警戒されている中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念やハト派的なFOMC声明がリスクシナリオとなる。