ドル円メモ帳の掲示板

〔マーケットアイ〕外為：ドル109円後半、ドルＬＩＢＯＲは5日連続で過去最低を更新

［東京　２８日　ロイター］ -

＜１５：３２＞　ドル109円後半、ドルＬＩＢＯＲは5日連続で過去最低を更新

ドルは１０９．８７円付近で一進一退。

週明けの３１日はロンドン及びニューヨーク市場が休場となるため、短期筋がポジションを取りにくい状況となっている。

米短期金融市場では、指標となるドルの３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が過去５営業日連続で過去最低水準を更新し、２７日時点で０．１３４６３％まで低下した。同ＬＩＢＯＲは１年前に０．３６２５０％だった。

金利低下の背景には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米国債買い入れの継続や、国債発行後に、財務省がＦＲＢの財務省口座にいったん預託した資金（国債購入代金）が、市中に還流していることがあるとみられる。

「ドルのマネーマーケットには資金が有り余っており、金利がゼロまたはマイナス方向にいくのは避けられない」（国内銀）という。

こうした懸念から、ＦＲＢは超過準備の付利金利（ＩＯＥＲ）やリバースレポ金利の調整を検討しはじめている。

ＦＲＢが短期金融市場における資金吸収のための調節手段としているリバースレポ・ファシリティーの取引額は２７日、過去最高の４８５０億ドルを記録した。

手元資金を持て余している金融機関の間で３月以降、リバースレポを利用してＦＲＢに金利０％で資金を貸し出す動きが増え続けており、短期金利のマイナス化圧力が一段と強まっている。

＜１４：３７＞　ドル110円手前で足踏み、人民元は3年ぶり高値更新

ドルは１０９．８９円付近と、１１０円の手前で足踏み状態となっている。

市場では「１１０円ちょうどにはディーラーの戻り売りや証拠金取引（ＦＸ）の利益確定売りなどが待ち構えている。加えて、来週月曜日はロンドン、ニューヨーク市場が休みなので、無理にポジションを取りたくない参加者が多い」（外為アナリスト）との声が聞かれた。

さらに、人民元高も、ドル買いの勢いを削いでいるという。

国内スポット市場の人民元は一時１ドル＝６．３６８０元と、２０１８年５月以来の高値を更新。

オフショア人民元は６．３６１５元まで上昇し、同じく３年ぶり高値を更新した。

市場では、中国が前週から発表している一連のインフレ抑制策が好感されている、という。「人民元高はインフレ抑制に好都合なので、中国当局も人民元高を演出または許容している」（国内銀ストラテジスト）との指摘もあった。

中国国務院（内閣に相当）は１９日、コモディティー価格の「不合理な」上昇を抑制し販売価格への転嫁を防ぐために、需給両面の管理を強化する方針を示した。

中国国家発展改革委員会は２４日、規制当局が今年の金属価格の大幅な値上がりについて協議したと表明し、工業用金属産業の企業に「通常の市場の秩序」を保つよう求めたと明らかにした。

＜１２：０２＞　正午のドルは109円後半で小動き、米政権の6兆ドル歳出計画に関心

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤とほぼ同水準の１０９．８８円付近。

午前の取引では、一時１０９．９５円付近まで上昇したが、ドル／円は１１０円を手前に一進一退の動きとなっている。米１０年債利回りは１．６％台前半で安定的に推移している。

市場では、米国のバイデン政権の６兆ドルの歳出計画報道に関心を寄せる声が聞かれた。米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、バイデン大統領が２０２２会計年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書で、６兆ドルの歳出を求める計画だと報じた。

報道を受けて米長期金利が上昇し、ドル高を支えたが、「米１０年債利回りは１．６％台の水準にとどまり、ドルの騰勢をさらに強める雰囲気ではない」（国内銀行）という。

前日の欧米時間に急伸した英ポンドは現在、１ポンド＝１．４１８９ドル付近、１５５．９１円付近で取引され、足元では利益確定売りが優勢となっている。

英ポンドはイングランド銀行（英中央銀行）関係者のタカ派的な発言を受けて上昇していた。ただ、市からは「英国ではインド型変異株の感染が広がるなど懸念材料もあり、英ポンド買いが持続するかどうかは不透明だ」（ソニーフィナンシャルＨＤ・アナリスト、森本淳太郎氏）との指摘があった。

＜０９：１７＞　ドル109円後半でほぼ横ばい、早期利上げ期待で英ポンド堅調

ドル／円は朝方からほぼ横ばいの１０９．８８円付近で推移。日経平均が寄り付きから買われており、市場からは、日本株の上昇が続けば「リスクオンムードが広がり、円売りのきっかけになりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。日経平均は節目の２万９０００円を回復した。

英ポンドはイングランド銀行（英中央銀行）関係者の発言を受けて底堅い。１ポンド＝１．４２０２ドル付近、１５５．９７円付近で推移している。対円は２０１８年２月以来の高水準。

イングランド銀行金融政策委員会のブリハ委員は２７日、労働市場の回復が予想以上に速まれば、英中銀は２０２２年前半にも利上げを行う可能性があると述べた。ただ、２２年後半まで見送られる可能性の方が高いという。

この発言を受けて英ポンドは上昇した。一方で、市場からは「短期間で大きく値を上げただけに調整が入る可能性もあるのではないか」（国内金融機関）との見方が出ていた。

＜０７：５５＞　ドル109.30─110.30円の見通し、ドル上昇の勢い続くか

きょうの予想レンジはドル／円が１０９．３０―１１０．３０円、ユーロ／ドルが１．２１４０─１．２２４０ドル、ユーロ／円が１３３．４０―１３４．４０円付近。

前日のＮＹ市場では、ドル指数が狭いレンジ内の値動きにとどまった。ただ、ドルは対ユーロで横ばいとなった一方、対ポンド、対カナダドルでは下落、対円では上昇するなどまちまちの展開となった。

現在、ドル／円は１０９．８４円付近、ユーロ／ドルは１．２１９１ドル付近、ユーロ／円は１３３．９２円付近で推移している。

きょうは週末を控えていることから様子見姿勢が強まりやすいが、ドル上昇の勢いが続くかどうかが注目される。上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル／円は１１０円を目指す展開になるとみられるが、１１０円近辺では利益確定売りも出やすくなりそうだ」と話す。

米労働省が２７日に発表した２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０万６０００件と、前週の４４万４０００件から改善し、２０２０年３月中旬以来の低水準となった。

米国の景気回復期待は依然として根強く、来週発表される米雇用統計などで良好な結果が示されれば、「さらにドルが上昇する可能性もあるだろう」（阪井氏）とみられている。

一方、円は全面安の展開となっており、ユーロ／円は１３３．９１円付近で推移。英ポンド／円は１５６円付近で推移し、２０１８年２月以来の高水準となるなどクロス円でも円安傾向となっている。

政府は東京、大阪など９都道府県に３１日までの期限で発令している緊急事態宣言を６月２０日まで延長する方向で調整しており、「緊急事態宣言の延長で経済回復が遅れるのではないかとの懸念が海外勢の間でくすぶり、円売りにつながっているようだ」（阪井氏）との見方が示されていた。

主なスケジュールでは、国内では４月完全失業率（総務省）、４月有効求人倍率（厚生労働省）が公表される予定。海外では、米国で４月個人所得・消費支出（商務省）、５月ミシガン大消費者信頼感指数確報値が公表される。

また、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（英国主催、オンライン形式）が予定されている。