ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2019/01/09〜2019/01/10

アップル不振、企業に打撃　新型iPhone減産へ

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2019/1/9 19:33日本経済新聞　電子版
米アップルはスマートフォン（スマホ）「iPhone」の新型3機種の生産台数を1～3月に当初計画から10%程度減らす。その余波が電子部品メーカーなど取引先企業に広がってきた。日本企業を含む関連銘柄の株価は昨年10月から軒並み下落し、工作機械受注にも影を落とす。世界最大の中国のスマホ市場での販売減が、iPhoneの売上高だけで年間約18兆円に上る「アップル経済圏」を揺るがしている。
アップルは2018年秋に発売した「XR」など3機種の生産調整を部品メーカーなどに通知した。端末販売の2割を占める中国で18年10～12月期の売上高が6四半期ぶりに減少に転じ、全体でも9四半期ぶりの減収となる見通しだ。最高約19万円の新型iPhoneの高級路線が消費者に敬遠されている。日本や米国でも割安の旧機種と比べて新機種の販売は低調で、買い替え期間の長期化が進む。アップル株は18年10月の最高値から35%下げ、時価総額は8日時点で7154億ドルと、ピーク時（1兆1000億ドル強）から4000億ドル近く目減りした。投資家の売りは電子部品など関連銘柄にも広がる。米マイクロン・テクノロジーなどアップルとの取引による業績への影響が大きいとされる世界の10社の時価総額は、同期間に合計で6900億ドルから5400億ドルと約2割減った。
「アップルの不振は、米国や中国経済の先行きへの警告とみるべきだ」（米バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト、イーサン・ハリス氏）との指摘もある。影響は日本企業に波及する。日本工作機械工業会（東京・港）の飯村幸生会長（東芝機械会長）は9日、19年の年間受注額が前年比約12%減の1兆6000億円になるとの見通しを発表した。輸出の2～3割を占める中国景気の失速が要因で、主に日本製の工作機械が使われるiPhoneの不振も痛手となる。
組み立て拠点である中国では雇用調整が本格化している。鴻海（ホンハイ）精密工業は昨年秋以降、10万人規模の人員削減を実施。和碩聯合科技（ペガトロン）の上海工場は12月末から新規雇用をやめ、1000人以上が退職したという。

→ソフトバンクグループも完全に終了で倒産確実と思います