ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2017/06/13〜2017/06/14

印ネット通販１、３位合併　ソフトバンク２割出資
2017/6/13 2:05日本経済新聞　電子版
インド

　ソフトバンクグループがインドの電子商取引事業を再編する。同社が筆頭株主のスナップディールをインド最大手と合併させることで大筋合意した。ソフトバンクは合併後の新会社でも２割程度の株式を握る方針。ネット通販が急拡大するインドでは世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも急速にシェアを伸ばしており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で対抗する。
　スナップディールが合併で大筋合意したのは、インドのネット通販最大手のフリップカート。ソフトバンクはフリップカートの株主である米マイクロソフトや米イーベイ、中国騰訊控股（テンセント）などと協議を進めてきた。ソフトバンクはサウジアラビアなどと発足させた10兆円規模のファンドを通して追加投資し、合併新会社でも２割の出資比率を確保する方向だ。

　インドではフリップカートが2007年、スナップディールが10年にネット通販を始めた。２強体制が続いていたが、13年にアマゾンが参入して猛追し、スナップディールは３位に転落した。

　ソフトバンクは14年にスナップディールの親会社に６億2700万ドル（約700億円）を出資し、その後も追加出資してきた。アマゾンに対抗するため、最大手との合併で競争力を高める。

　インドでの決済は現金が主流だったが、昨年11月に流通紙幣の８割強を占めていた1000ルピー（約1700円）札と500ルピー札の使用が廃止された。ネット通販の利用が急速に広がっている。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、インドの電子商取引市場は09年の38億ドルから15年に230億ドルまで急拡大した。20年には1000億ドルを超えるとみられる。

　ソフトバンクの孫正義社長は14年にインドのモディ首相に対し「今後10年で100億ドルをインドに投資する」と表明。スナップディールのほか格安ホテル予約サイトや配車アプリなどへの出資を決めた。今後もサウジアラビアと共同で発足させた10兆円ファンドを使い投資を加速する。