ＮＳＷ(株)【9739】の掲示板 2017/02/24〜2019/10/21

【特集】安倍政権の本気、「国土強靱化」総事業費7兆円で燃え上がる株＜株探トップ特集＞
―“国策に売りなし”で広がるテーマ買いの裾野、変身期待の穴株5銘柄をピックアップ―

　東京株式市場は足もと強弱感が対立している。今週注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）でハト派的なFRBの姿勢を好感し米国株市場は上値追いを再開した。しかし一方で、日米金利差拡大の思惑が後退したことで外国為替市場では円高含みの推移となり、これが東京市場では主力輸出株の上値を重くしている。企業の四半期決算発表が佳境に突入するなか、様子見ムードが広がるのは仕方ない時期ではあるが、米国株がリスクオンの流れにある以上、少なくともここは弱気に構える場面ではない。物色の矛先が向かう先としては、海外経済や為替の影響を受けにくい内需株優位の構図が浮かび上がる。

●“国策に売りなし”の建設セクターを攻める

　ここは“国策に売りなし”を地で行く建設セクターに照準を合わせてみたい。建設業界はファンダメンタルズ面での裏付けがあり、米株市場や外国為替市場の動向、あるいは世界景気の減速懸念などの影響が収益面に直接的なデメリットを及ぼしにくい。大手ゼネコンの業績をみても、今19年3月期に大林組 <1802> と清水建設 <1803> は営業増益を確保する見通しで、清水建については進捗率から上方修正含みだ。更に、大成建設 <1801> と鹿島 <1812> はいずれも減益見通しながら、前者は今期の営業利益を期初予想から60億円上乗せした1370億円、後者は同120億円上乗せの1200億円といずれも上方修正しており、このポジティブな流れは今期以降も続く公算が大きい。

　建設資材コストや人件費の上昇が足かせとなっていたが、IT活用などの合理化に伴う生産性向上、受注単価の上昇などでこれを相殺している。大型案件を中心に手持ち工事は豊富で完工高は増勢基調、これは来期の業績に反映されることになる。商業施設やオフィスビルなど都市再開発に絡む受注が高水準であり、メーカーの旺盛な設備投資需要を背景に工場関連などの案件も収益を後押ししている。加えて、喫緊の課題として防災・減災に重点を置く国策が建設セクターにとって強力な追い風となっていく。