Ｊ－ＰＯＷＥＲ【9513】の掲示板 2021/01/25〜2021/01/28

低PBR+高配当ですが石炭主力、再生エネには注力。日本そのものが出遅れているので海外投資家が此処を再生エネ銘柄としてどう認知するかどうか、卸値は10円代に戻って来てますね。

【ニューヨーク=宮本岳則】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは26日、温暖化ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた事業戦略を開示するよう、投資先企業に求めると発表した。開示や対策が不十分な企業に対しては、株主総会で取締役に反対票を投じる可能性がある。日本企業も対応を迫られそうだ。

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）が同日、投資先企業のトップに送った書簡で明らかにした。ブラックロックは2020年12月末時点の運用残高が8兆6800億ドル（約900兆円）と世界の運用会社で最も大きい。日本企業の主要株主にも名を連ね、株主総会における議決権行使の影響力は年々高まっている。

ブラックロックによると、世界の温暖化ガス排出量の6割を占める127カ国の政府がカーボンニュートラルを表明している。フィンクCEOは「昨年3月には新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の注意を気候リスクからそらすとみられていた」と振り返った上で「実際は私の予想以上のペースで（カーボンニュートラルに真剣に取り組む企業への）資本の再配分が加速した」と述べた。

カーボンニュートラルに向けた各国の政策転換は企業の経営にも影響する。フィンクCEOは「準備が迅速にできない企業は事業が停滞し、企業価値も低迷する」と警告した。