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北海道電力(株)【9509】の掲示板 2019/12/08〜2020/02/09
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1005
>>1004
> 北電も、安全でないものを建設されたと損害請求を原子力事業者と国を起訴しろ！！藤井君、クビかけてそれくらいやれ
ごめん・・・その対策が容量市場なんだ
税金でこれ以上原発対策出来ないから国民からふんだくる
それが容量市場
4年後の電気を買うのでは無くキャパを買う
もち停止中の原発も入金の権利アリ
100万kwあたりおよそ100億円が転がり込んでくる
1000kw以上が対象 老朽化した発電所を新たな設備にする
目的がありおよそ1.3兆円が国民負担にまわる
1軒当たり620～800円の負担増
また配送料には東電の廃炉 賠償金を上乗せする案が濃厚だ
国民は電力自由化という餌を与えられ空気抜けで満足し
その一方で悪さを考えてる経産省がいる ぷっ
ショッカーさん®
「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み」
原子力損害の賠償に関する法律が定める賠償措置額（1200億円）を超える原子力損害が生じた場合において「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展に資することを目的」（設立根拠法第1条）に、2011年9月に原子力損害賠償機構（英語: Nuclear Damage Liability Facilitation Fund）として設立された。官民共同出資（資本金: 日本国政府70億円、原子力事業者等12社70億円、計140億円）で設立されている。
交付国債
賠償のための資金交付の原資として国から交付される国債。現在、累計9兆円が交付されている。
北電も、安全でないものを建設されたと損害請求を原子力事業者と国を起訴しろ！！藤井君、クビかけてそれくらいやれ