四国電力(株)【9507】の掲示板 〜2015/04/28

新安全基準、７月導入　伊方・川内など再稼働候補に　義務化の防潮堤 不要

　７月に導入する原子力発電所の新しい安全基準で、津波を防ぐ防潮堤などの建設を再稼働前に義務づけることが決まり、再稼働候補が絞られてきた。現時点で対策が整うのは四国電力伊方（愛媛県）や九州電力川内（鹿児島県）、同玄海（佐賀県）。今秋以降の再稼働が有力となってきた。


　原子力規制委員会が再稼働前に完成を求めるのは防潮堤のほか、消防車や電源車の配備など。活断層についても、規制委の見解の取りまとめが審査前に必要となる。福島第１原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）では、排気時に放射性物質を取り除くフィルター付きベント装置の設置が義務付けられる。
　伊方など３原発はいずれも敷地が高く防潮堤が不要で、敷地内に活断層が見つかっていない。３原発は原子炉格納容器が大きく圧力の上昇に強い加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、フィルター付きベント装置の設置が５年間猶予される。九州電は玄海より川内の再稼働を優先する方針だ。
　北海道電力泊原発（北海道）と関西電力の各原発（福井県）は防潮堤を建設中。両社とも「防潮堤は念のための対策で、敷地が高いため完成前でも津波は防げる」としている。これらの原発も再稼働を申請する可能性がある。
　ＢＷＲと運転30年超の老朽原発については、早期の再稼働は難しい。更田豊志委員は「（工事に）数年かかる」との見通しを示した。東京電力などＢＷＲを抱える電力会社は電気料金の値上げを含めた厳しい対応を迫られそうだ。