東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 2017/03/29〜2017/03/30
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>>715
安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事！！！
2017年3月19日
「窮鼠猫を噛む」という言葉がピッタリだ。大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。衆参両院の予算委は１７日、法人の籠池泰典理事長の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍首相の妻の昭恵氏が２０１５年９月５日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「１００万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。だが、証人喚問で追い詰められるのは籠池じゃない。安倍政権の方だ。
「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていない」
菅官房長官はきのうの会見で、１００万円の寄付を完全否定。講演に同行した政府職員とやらも「寄付を渡すという状況にはなかった」と“火消し”に躍起だが、すでに新たな証拠は次々と出てきている。
籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は１７日、２０１５年９月７日に「１００万円」の記載がある森友の寄付者名簿のほか、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそれぞれネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍首相のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「１００万円の寄付」が事実だったことが分かる。
おそらく、自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。
さらなる孤高の頂きへ
◇立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所。
日本国憲法では国民個人の尊厳が最も守られるべきものとされているため、人権が厚く保障されているのですが、その人権を守るためには国をどう治めるかが非常に重要でしょう。
統治はそのためにあり、国民を代表する人達が「立法」「行政」「司法」という3つの統治機構に分かれて国を治めているのです。
権力分立の理由 ！
さて、その立法権、行政権、司法権ですが、どうしてバラバラの権利とされているのでしょうか。
1つの場所にまとめてしまった方が統治をシンプルに出来そうな気がしますが、そうしないのには国民の権利を守るための理由があるのです。
法を作る立法権と実際に政治を行う行政権、法によって紛争を解決する司法権が、もしも同じ場所に集まってしまうと、肥大化した権力を持つ組織、機関が勝手なことをするかもしれません。
権力の暴走を防ぐため、国民の権利を守るためには、権力を分けて互いに力を及ぼし合わせることでバランスを取る必要があるのです。
この権力分立は憲法41条、65条、76条1項で具体的に定められています。
権力分立の仕組み
では、3つの権力は具体的にどう関係しているのか見ていきましょう。
日本では、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所というように権力が分けられています。
国民によって選ばれた国会議員から構成される国会は、内閣に対して不信任という決議を下すことにより、内閣の行政にストップをかけることが出来ます。
また、弾劾裁判所という、裁判官を裁くための裁判所が設けられているため、司法権の不適切行為を制限することも可能です。
内閣総理大臣率いる内閣は国会を解散することが可能な他、最高裁判所の裁判官を任命することが出来るという点で、他の2つの権利に影響を及ぼしています。
国民は世論という形で内閣を評価しています。
司法権を持つ裁判所は、国会・内閣両方に対して違憲審査を行い、立法権や行政権が違法ではないかを判断することが出来ます。
国民は衆議院選挙の際に最高裁判所裁判官を罷免するかどうか審査し、司法権に対して働きかけています。