ＫＤＤＩ(株)【9433】の掲示板 2022/06/20〜2022/06/30

>>757

👹🥺💸💸💸🐶✨ちなみに、令和５年以降の税制改正大綱については、ご存知だと思います。

配当金に対する課税方式を、所得税と住民税とで一致させねばならない変更が行われます。（経過措置は講じられる）
配当金を総合課税扱いした場合において、所得税を総合課税扱いした場合、住民税も総合課税扱いしなければならなくなりました。
令和４年までの税制によれば、配当金の所得税を総合課税、住民税を分離課税で申告する事ができていました。

総合課税扱いした場合の住民税が発生してきた場合、非常に厄介な事態になります、
住民税の均等割と所得割、国民健康保険料、後期高齢者支援金、介護保険料の均等割と所得割が発生してきます。これが極めて厄介です。

私は、障害者控除適用者であるので、総課税所得が135万円以下であれば、課税方式を問わずに住民税は非課税です。

おそらく、私のようにFIREに成功した人が、株式の配当金でごく軽い税負担でいけるのを、政権が問題視して、狙い撃ちにしたのだと思います。

結論から言うと、総合課税扱いした配当金収入が1,351,000円発生あった場合、現状は所得税・住民税共に全額の還付を受けているが、住民税とそれに付随発生する社会保険料で、16万円くらい取られると思います。

年額の総課税所得が1,350,000円以下であれば、その16万円は支払わなくてもよいものです。

私の認識範囲では、これに対策するためには、配当金をそもそも、課税配当金ではなくNISAによる非課税配当金にするしかないっていう理解ですね。

NISAに、なるべく多くの高配当日本株を詰め込んで行きます。

2023年NISAには、子バンクを1,500円以下で、800株を格納したかったが、おそらく800株は無理でしょう。700株になると思います。

配当金をNISAにより、そもそも非課税配当金にしてしまえば、総課税所得135万円まで離す事ができますし。
つまり、2023年以降のNISA持ち分は、鬼ホールドして売らないですよ。

母には亡くなって欲しくはないですが、次に母が亡くなった場合の相続においては、年額の配当収入が135万円を超えてくるでしょうしね。

私は消費税納税に特化した納税者です。消費税を納税しているにもかかわらず、他の事でまで税を取られるのは納得が行きません🥺💸💸💸🐶✨