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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/02/28〜2020/04/26

件名:[深層NEWS]愛知知事「休業要請は補償がセットであるべきだ」(読売見出し)

大村氏は「休業要請は補償がセットであるべきだ。財政力のある東京とそれ以外で差がでないよう、国が統一的な基準を示してもらいたい」と語った。(記事引用)

他県の知事が、事業者からの要望に対して、「東京都のような協力金は出せない、無い袖は振れない」などと言っているようですが、どうしても支給したいのなら、各自治体で地方債を起債して資金調達したうえで、休業する事業者に協力金を支払えば良いのです。

そもそも、国が支出する資金の出元は、すべて血税ですから、休業する事業者に国が補償金を出せば、その莫大な金額はあとで国民への増税となって跳ね返ってきます。

しかし、良く良く考えてみれば、自治体ごとに休業を要請する事業者数は異なるのですから、自治体ごとに必要となる補償金の総額も当然異なってくるはずです。

そうとすれば、大都市圏で多額の支出が必要となり、他方、田舎の過疎地帯と言えるような自治体では僅かばかりの支出しか必要とならないにも関わらず、血税の負担だけは国民一人一人一律としては、不平等という他はありません。

休業補償金を受益、必要な血税を負担と考えれば、その受益と負担は地域ごとにバランスが取れたものでなければなりません。

そのように考えれば、休業補償金のような資金の財源は、休業補償によって受益する自治体の住民が負担するべきであり、そうした意味からも、各自治体が地方債を起債して給付に必要な財源を確保するべきです。

無い袖は振れない、それは国も同じなのです。

  • >>707

    >そのように考えれば、休業補償金のような資金の財源は、休業補償によって受益する自治体の住民が負担するべきであり、そうした意味からも、各自治体が地方債を起債して給付に必要な財源を確保するべきです。

    地方財政法 第5条を改正して、休業補償金の財源に充てる目的での起債を認めれば良いのです。

    (地方債の制限)
    第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
    一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合
    二 出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
    三 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
    四 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
    五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替

  • >>707

    最初に 補償 という単語使用したのは誰だったのでしょうか?
    罪深いと思います。

    大村知事まで 補償 と言い出したのは困ったことかと。

    意図的に 給付、支援、 でなく 補償 と言っている悪質な場合と、給付、支援と 補償 の区別がつかない人たちがいて混乱している。

    外食とか、ただでさえ廃業率が高く、潰れる寸前の所が、全部 コロナのせい 政府のせい として 補償 の前例つくったら
    南海トラフ首都圏地震 の 時にどうなるか。

    マスコミが 補償 と 連呼 するのは無責任極まりないと思います。

    飽くまで 支援 給付 融資 減免 などであるべき。

    あと有権者は 保守政党 に投票することの 意味 はよく考えるべきです。保守に投票 イコール 倒産のある社会の受け入れ の筈です。