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トップリート投資法人【8982】の掲示板 2015/04/29〜

105や104で書かれている決算への折り込み時期に関する懸念は、監査報告書前に重要な後発事象があれば、修正を求めることができる(後発事象の注記か決算数値の修正)ことから、特に奇異な感じはしません。会計士は通常の仕事をしていると思います。結果として、決算発表を延期して、修正財務諸表の監査を受けることになりました。

また、合併を控え、継続企業の前提が崩れていますから、合併直前の財務諸表に紛れ込ますことは適切ではないでしょう。

今回の発表を受けた6日のREIT市場は下がった銘柄が多く、TOP,MMFともに荒い値動きでしたが、含み損を抱えた銘柄への影響への懸念や不振商業施設を持つ銘柄への波及を懸念した動きでしょうか。その意味でも、処理にあたっての考え方や手法をいずれキチンと開示してほしいものです。

とりあえずは、会計上、分配金原資を資本勘定から出すしかないとすれば、どのような利益処分を行うのか、合併直前の最後の利益分配をどの程度行えるのか、次期業績予想を見てみたいと思います。うっかりすると、4月期の配当が最終期の分配金の先取り分を実質的に含む、ということもあり得ますから、合併比率を変えない場合、最終期が大幅な減配になることもテールリスクとして想定しておくべきでしょうか。

しかし、解約通知を出したタイミングは、TOPにとっては最悪でしたね。「大人の悪意」があったのかと疑ってしまします(笑)。

  • >>107

    104です。
     感想ですが(反論ではありません)。
     後発事象の注記は当然のことかと考えますが、決算数値の修正はいかがかと考えます。
     兆しであれば解約通知に関係なく減損損失を行えばいいし、
     通知が出たとしても損益に影響が出るのは1年後で決算期や当期に響くものではありません。
      簿価ベースであれば気にはなりますが、開示されている時価ベースであれば相当切り下がっており、
     損益もですが、全体額からすれば影響は少ないかと思います。
     ですので、ある程度影響額は想定済(かつこの物件の昔からのごたごたは少なからずの人が知っています)のはずのため、解約通知はそれとして開示し、それを起因として遡及して決算をやり直す必要はなく(監査人と協議は必要かもしれませんが)、あえて6/10の公表を遅らせる必要はないのかと考えます。
      そうなると「合併」を意識して、投資主に対して不利益な情報(必要な情報、投資主の保護以上に)
     を開示したとしか思えないのですが。