(株)シノケングループ【8909】の掲示板 2018/10/27〜2018/11/02

「金融庁の怒りの矛先は、金融機関より、建設戸数が多い大手アパート業者に向かっている」（メガバンク幹部）という。


実は、アパート建設バブルが収まらない根本要因は、これらのアパート業者の多岐にわたる業務のうち、アパート建設業務の利益率が異常に高いことに起因する。「建設業務の粗利益率は主要メーカーでは30～40％に達する。その一方で、管理業務やその他の業務の利益率は一ケタが相場で儲からない」（住宅メーカー関係者）とされる。したがって、これらのアパート建設業者は、利益率の高いアパート建設業務を何よりも優先する。「アパートを建てて金融機関に融資をつけさせれば後は知ったことではない」と、バブルの宴に踊っているのだ。