東京海上ホールディングス(株)【8766】の掲示板 2024/01/06〜2024/02/13

>>748

それ自体の法的強制力は無いと思います。

但し、子会社・東京海上日動に出された業者改善命令への回答に、政策保有株の削減が織り込まれていなければ、改善内容が不十分として何度も突き返されるでしょう。
∴　実質的には強制力を持つと考えます。

以下は、全くの私の憶測ですから笑止ください。
東京海上は、金融庁の三年毎に変わる役人（課長クラス）よりも、知識、経験も豊富だし、自社・業界の改善すべき問題も一番よく知ってます。そこで、頭の良い東京海上は、政策保有株は特定企業との癒着、忖度の象徴である旨を自ら説明し、この関係を断ち切らないとまた大口顧客の保険料率の値切り圧力に屈して、不公正な取引を再発させるかも知れない。この際、公正な取引を歪める恐れのある政策保有株を更に一層、スピード感をもって削減に努めたいと検査官に囁きます。
金融庁も深堀した検査の結果としてそれが指摘（要求）できれば、お手柄になります。つまり、金融庁も操られて今回の要求をリリースしてきたのではないかと私は、穿った見方をしています。

経緯はともかく、政策保有株の売却は損保業界全体にとっては有益です。
資産運用としての株式を否定している訳ではありませんよ。持ちたくもない株を買う、有望な株でも売りたい時に売れない、そういう制約が、無くなることが望ましいと考えています。
持ち合いの解消は一時的に需給を悪化させるかも知れませんが、将来得られるメリットの方が大きいと思います。株主としても、売却益を原資とした増配、自社株買いも期待できます。