トレイダーズホールディングス(株)【8704】の掲示板 2018/06/02〜2018/06/07

早期登録の可能性で買い煽っているポジショントークのウソツキに騙されないように（笑）

登録は数か月はないよ
パトロンが付いたコインチェック以外は

出直し仮想通貨（２）　生殺与奪 行政ジレンマ
2018/6/5付日本経済新聞　朝刊

　コインチェックによる巨額流出事件で信頼が揺らいだ仮想通貨行政。立て直しへの意見を聞くために金融庁が岩下ら有識者10人強を集めた。「仮想通貨を金融商品販売法の適用対象にしてはどうか」「ギャンブルのような証拠金取引を野放しにしてはダメだ」。識者からは規制強化論や検査体制の見直しなど注文が噴出した。

　金融庁は現在、ビットフライヤーなど登録業者を検査中だ。先に検査したみなし業者は15社すべてが行政処分を受けたり、撤退を決めたりした。審議官の水口純（53）は「内部管理体制がうまくいかないとコインチェックのようになりかねない」と危機感を話す。

　出直し後の最大の課題は交換業者をどう律するか。新規参入を目指す約100社が登録を求めて列をつくるが、金融庁の審査は流出事件後に止まったままだ。「お墨付きを与えてから同じような事件を起こしたら目も当てられない」（幹部）

　４月13日、参議院の消費者問題特別委員会では自民党の徳茂雅之（56）が消費者庁との連携を求めた。「新しいテクノロジーと消費者保護のバランスが必要だ」。17年度に消費生活センターに寄せられた仮想通貨に関する相談は前年度比3.2倍の2769件に上っていた。

　ずさんな実態が明らかになった以上、規制を厳しくしないと国民の不信は払拭できない。とはいえ仮想通貨への金融庁の思いは複雑だ。幹部の一人は「投機とマネーロンダリング（資金洗浄）が渦巻いている」と突き放す半面、「ブロックチェーンに罪はない。だから殺せない」と話す。

　交換業を銀行のような免許制ではなく、要件を満たせば参入を認める登録制にしたのは「金融技術の革新を妨げるな」という政治の要請があったためだ。

　「審査に新しい目線を導入する」。４月中旬の庁内会議では登録制のもとで審査を強化する方針が共有された。ただ本来オープンな登録制を残したまま、運用で審査を厳しくする方針には金融庁のジレンマが見え隠れする。ある幹部は「看板に『お一人様歓迎』と書いておきながら、実際は冷遇する店のようものだ」と評した。