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ハードルは上がるばかり

みなし業者、全社にメス　仮想通貨、撤退は７社に

2018/4/28 21:30日本経済新聞　電子版

　仮想通貨交換業者の撤退が相次いでいる。金融庁への正式登録前の「みなし業者」で、28日までに７社が交換業からの撤退を決めた。厳格化された審査を通過するのは困難と判断した。残りは同庁から業務改善命令や業務停止命令を受け、内部管理体制を見直す。コインチェック（東京・渋谷）の仮想通貨流出事件前と変わらずに事業を続けるみなし業者はなくなり、全社にメスが入った形になった。

　「仮想通貨交換業の廃止」。27日の官報にみなし業者２社の廃業の公告が載った。ビットステーション（名古屋）とＣＡＭＰＦＩＲＥ（東京・渋谷）だ。

　ビット社は元幹部が顧客の仮想通貨を私的流用したとして３月に金融庁から業務停止命令を受けていた。ＣＡＭＰ社は処分は受けていないが、万全のサービス態勢を築くのが難しいと判断し交換業の廃業を選んだ。

　みなし業者は2017年４月の改正資金決済法施行前から営業し、金融庁に登録申請中の業者。コインチェックを含めて16社あったが、同事件を機に金融庁が実施した全みなし業者への立ち入り検査で内部管理体制や資金洗浄対策などで問題が相次いでみつかり、一斉処分につながった。

　撤退が相次いでいるのは、コインチェック事件以降、金融庁が「審査の目線をあげている」（幹部）ためだ。同庁の要求水準を満たすために各社は経営体制を強化するか、撤退するかの選択を迫られ、結果的に多くの業者が撤退を選んだ。

　みなし業者とみられていたｄｅＢｉｔ（東京・渋谷）は金融庁が実態を調べたところ、交換業としての営業が行われておらず、みなしの要件に該当しないことが判明。同社は新規事業者として正式登録を目指す。

　金融庁によると、100社程度が仮想通貨交換業への新規参入の意向を示している。新規組が審査の行列待ちをしているのと対照的に、みなし業者が静かに退場している構図だ。

　金融庁の有識者会議では、資本金1000万円以上などといった参入のハードルが低すぎるとの意見が出ている。参入要件を緩くしたのは「イノベーション促進」の観点から。ルールを厳しくするのか、登録審査という「運用」の調節で業界の健全性を保つのか、金融庁も判断を迫られる。